◆　寄附を巡る最近の動向

　 国においては、昨年１１月、「新しい公共支援事業」として、８７．５億円を予算措置し、「新しい公共」の主要な担い手となるＮＰＯ等を社会全体で支えていく体制を構築していくため、ＮＰＯ等に対する寄附文化醸成に向けた環境づくりを進めています。

　

　 また、本年６月には、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」及び「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が成立し、ＮＰＯ法人が寄附を受けやすくする仕組みの整備や個人が認定ＮＰＯ法人等に対して寄附した場合の税制上の優遇措置の拡大が図られました。

　

　 本県においては、こうした動きを受けて、今年度新たに創設した「県民活動促進事業」の一環として、県民活動団体に対し、寄附を促進していくための環境づくりに取り組むこととしています。

　

＜新しい公共とは＞

　 従来は、官が独占してきた領域を、公に開いたり、官だけでは実施できなかった　領域を官民協働で担ったりするなど、市民、ＮＰＯ等、企業等が公共的な財・サー　ビスの提供主体となり、教育や子育て、まちづくり、福祉等の身近な分野において、　共助の精神で行う仕組み、体制、活動などをいう。

　

＜県民活動促進事業とは＞

○県民活動促進事業（国の新しい公共支援事業） （別ウィンドウ）

　

◆　寄附の意義について

　 県民活動団体は、行政だけでは十分に対応することが困難な県民ニーズや社会的課題に対し、県民の自主的・主体的な参加のもと、教育や子育て、まちづくり、福祉など様々な分野でサービスを提供するなど重要な役割を果たしています。

　

　 営利を目的としない社会参加（社会貢献）活動を行う県民活動団体にとって、経営・財政基盤の安定化を図ることは重要な課題であり、特定の財源に依存しない財政面での自立につながる寄附金は、大変貴重な財源の一つとなっています。

　

　 また、県民が県民活動団体に対し寄附により支援することは、県民活動団体本来の活動を活発化させ、多様な社会的課題を解決できるようにするとともに、県民自らが社会的課題に県民活動団体とともに取り組み、当事者として社会に参画するという意義を併せ持っています。

　

◆　寄附の方法について

①県民活動団体に直接寄付

　　県民活動団体に直接寄付する方法があります。

　　団体情報については、個々の団体ホームページ等で公開されている場合がある他、次のサイトでも団体情報を提供しています。

　

＜団体情報サイト＞

○山口県県民活動スーパーネット（http://www.kenmin.pref.yamaguchi.lg.jp/） （別ウィンドウ）

　県民の方や県民活動団体などを主な対象に、団体情報やイベント・募集情報、助成金情報など県民活動に関する情報提供サイト

　

○山口県ＮＰＯ法人データベース（http://npo.pref.yamaguchi.lg.jp/） （別ウィンドウ）

　キーワード、認証年月日、認証区分、所在地、活動分野によりＮＰＯ法人を検索することができる山口県内のＮＰＯ法人に関する情報提供サイト

※　ＮＰＯ法人の連絡先は掲載していません。

　

○県民活動きらめき村（http://www.kiramekimura.jp/） （別ウィンドウ）

　登録された団体のイベント情報や募集情報、助成金情報など登録情報を閲覧することができる県民活動コミュニティサイト

　

②募金（助成・活動支援）組織をとおして間接的に寄付

　　山口県内では、募金組織が一旦「寄附」の受け入れ先になって、各々の目的や配分方法に沿って県内の団体に配分する仕組みがいくつかあります。

　

＜主な募金組織と募金配分の仕組＞

○公益財団法人やまぐち県民活動きらめき財団「きらめきファンド助成事業」 （別ウィンドウ）

　 寄付者からの指定を受けて、青少年育成分野と自然・環境保全分野の活動へ助成

　

○社会福祉法人山口県共同募金会「赤い羽根共同募金」 （別ウィンドウ）

　 地域ごとの使い道や集める額を事前に定めて募金を募る仕組みで、民間の地域福祉活動や、災害時のボランティア活動などを支援する資金として配分

　

○中国ろうきん「ＮＰＯ寄附システム」 （別ウィンドウ）

　 寄附者がＮＰＯ活動分野を選び、ろうきん預金自動振替により寄附を行うシステムで、寄附金は配分審査委員会で選定されたＮＰＯ法人に交付

　

◆　寄附税制について

　 今年６月に、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部改正する法律」が成立し、平成２３年１月１日以降に個人が支出した認定ＮＰＯ法人又は公益社団法人等に対する寄附金で一定のものについては、寄附金控除（所得控除）の適用を受けるか、所得税額の特別控除（税額控除）の適用をうけるか、どちらか有利な方を選ぶことができることとされ、寄附によるメリットが大きくなりました。

　 詳しくは下掲のリンク先ページを御参照ください。

　

　 ・一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)（国税庁ＨＰ） （別ウィンドウ）

　 ・認定ＮＰＯ法人のあらまし（国税庁ＨＰ） （別ウィンドウ）

　 ・パンフレット「暮らしの税情報」（平成23年度版）（国税庁ＨＰ） （別ウィンドウ）

　

＜認定ＮＰＯ法人とは＞

　 ＮＰＯ法人のうちその運営組織及び事業活動が適正であること並びに公益の増進に資することにつき一定の要件を満たすものとして、国税庁長官の認定を受けたもの（その認定の有効期間が終了したものを除きます。）をいいます。

　 ただし、現時点、山口県に主たる事務所を有する認定ＮＰＯ法人はいませんので、御留意ください。

　

◆　寄附募集促進事業について

　 ＮＰＯ等への寄附募集を促進していくための研修会の開催や寄附文化醸成のためのＴＶスポットＣＭによるＰＲを行います。

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＜研修会＞

○内　容

　［１回］

　　・日　時：平成２３年１２月３日（土曜日）１３：００〜１７：００

　　・場　所：パルトピアやまぐち（防長青年館）　山口市神田町１−８０

　　・内　容：講演会：「日本で寄附文化が根付くのか？　〜東日本大震災Report〜」

　　　　　　　　 講師：河野康志 氏（やまぐち県民ネット２１ 事務局長

　　　　　　　研修会：「ＮＰＯ法改正と新寄附税制について」

　　　　　　　　 講師：関口宏聡 氏（ＮＰＯ法人シーズ プログラムディレクター）

　［２回］

　　・日　時：平成２４年１月２１日（土曜日）１４：００〜１７：４５

　　・場　所：パルトピアやまぐち（防長青年館）　山口市神田町１−８０

　　・内　容：学習会：「ファンドレイズの実践」

　　　　　　　　 講師：鈴木　歩 氏（ＮＰＯ法人シーズ コミュニケーションディレクター）

　　　　　　　講演会：「市民一人ひとりの寄附がＮＰＯを支える」

　　　　　　　　 講師：堀田　力 氏（公益財団法人さわやか福祉財団 代表）

○参加費：無料

○申　込：FAXにてお申し込みください。

○申込先：やまぐち県民活動支援センター

　　　　　　〒753-0064　山口市神田町１−８０　防長青年館（パルトピアやまぐち）２Ｆ

　　　　 　（TEL 083-934-4666　FAX083-934-4667）

　

＜ＴＶスポットＣＭ放送＞

○実施時期：平成２３年１０月１日〜１１月１３日

○放 送 局：ＴＹＳテレビ山口、ＹＡＢ山口朝日放送、ＫＲＹ山口放送