趣旨

　官から民への権限委譲等、ＮＰＯ法人、ボランティア団体、地縁組織等（以下「ＮＰＯ等」という。）を取り巻く環境が大きく変わっていく中で、新しい公共を実現するため、ＮＰＯ等の自立的な県民活動を促進し、ＮＰＯ等をはじめとする多様な担い手が公共サービスを提供していく体制、仕組みづくりを進めます。

　また、事業の基本方針や事業計画、事業の選定、進捗状況の把握、効果の検証など公正かつ公平に実施するため、県民活動促進事業運営委員会を開催しています。

震災対応事業の募集について

　東日本大震災からの復旧・復興への対応として、平成23年11月21日に成立した第3次補正予算8.8億円によって、岩手県、宮城県、福島県の３県に対して基金の積み増しを行い、新しい公共支援事業により震災からの復興を支援することとされました。

＜3県の募集情報＞

・岩手県（募集期間終了） （別ウィンドウ）

・宮城県（募集期間終了） （別ウィンドウ）

・福島県（募集期間終了） （別ウィンドウ）