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トップページ > 組織から探す > 県民生活課 > 県民活動・NPO法人―申請等添付書類

平成30年 (2018年) 3月 29日

県民生活課

NPO法人 様式集(認定・特例認定の申請に係るものを除く)


ワード形式でダウンロードすることが出来ます。(計算書類はエクセル形式です。)

※様式が条例等で定められていない提出資料については記載例を参考に作成してください。

1.設立認証申請(第1号様式) (Word : 33KB)

NPO法人を新たに設立する申請を行う際に使用します。



2.設立登記完了届(第2号様式) (Word : 33KB)

NPO法人設立登記後、遅滞なく登記完了の届出を行ってください。

≪設立登記完了届に必要となる添付資料例≫

設立当初の財産目録 (Excel : 44KB)

〇設立の登記を完了したことを証する登記事項証明書



3.役員変更届(第3号様式) (Word : 37KB)

役員の変更(再任を含む)の届出を行う際に使用してください。

≪役員変更届に必要な添付資料≫

役員名簿(記載例) (Word : 70KB)




就任承諾及び誓約書(記載例) (Word : 68KB)


※新たに役員が就任した場合のみ

※役員の住所又は居所を証する書面は省略可能



4.定款変更認証申請書(第4号様式) (Word : 34KB)

定款の変更のうち、次に挙げる項目の変更は、定款変更認証申請が必要です。

≪変更に所轄庁の認証が必要な項目≫

〇目的

〇特定非営利活動の種類

〇定款の変更に関わる事項

〇名称

〇会議に関する事項

〇役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く)

〇事業

〇残余財産の帰属先

〇主たる事務所の所在地(所轄庁変更を伴うもの)


≪定款変更認証申請に必要な添付書類例≫

議事録(定款変更) (Word : 40KB)


定款(モデル) (Word : 126KB)


※事業に関する項目の変更を伴う場合のみ必要な書類

活動予算書(定款変更) (Excel : 60KB)      事業計画書(定款変更) (Word : 78KB)


※所轄庁の変更を伴う主たる事務所の住所変更を行う場合のみ必要な書類

役員名簿(記載例) (Word : 70KB)      確認書(定款変更) (Word : 66KB)


〇前事業年度の事業報告一式

・事業報告書 ・活動計算書 ・財産目録 ・貸借対照表 ・年間役員名簿 ・10人以上の社員名簿

(設立後、事業報告書等未作成の法人は設立当初の事業計画書、活動計算書および財産目録)



5.定款変更届(第5号様式) (Word : 34KB)

定款の変更のうち、次に挙げる項目の変更は、届出ることで変更可能です。

≪届出のみで変更できる定款の項目≫

〇事務所の所在地変更(所轄長変更無し)

〇役員の定数の変更

〇資産に関する事項の変更

〇会計に関する事項の変更

〇事業年度の変更

〇公告の方法の変更

〇解散に関する変更(残余財産の帰属先を除く)

〇法第11条第1項にない事項




6.定款変更登記完了提出書 (Word : 30KB)

次に挙げる項目を変更した場合は法務局で定款の変更登記を行った後に完了届を提出してください。

〇名称  〇事務所所在地  〇目的  〇特定非営利活動の種類  〇事業


≪定款変更登記完了届に必要な添付資料≫

〇定款変更登記を行ったことを証する登記事項証明書



7.事業報告書等提出書 (Word : 30KB)

全てのNPO法人は事業年度終了後、3カ月以内に事業報告書等を提出する必要があります。




8.解散届(第7号様式) (Word : 33KB)

法人を解散した際は必ず所轄庁へ届け出てください。

≪解散届に添付する資料≫

〇残余財産の処分方法を記載した書面(任意様式)    〇解散及び精算人を登記したことを証する登記事項証明書



9.清算結了届(第9号様式) (Word : 31KB)

法人解散後、清算が結了したら届け出てください。

≪清算結了届に添付する資料≫

〇精算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書



10.合併認証申請書 (Word : 36KB)

他のNPO法人と合併する際に行う申請です。

※認定NPO法人、特例認定NPO法人である場合は認定・特例認定に係る申請も必要となります。



11.補正申立書 (Word : 33KB)

既に提出した申請書に不備を補正する際に提出してください。

≪補正申立書に添付する資料≫

〇補正後の書類    〇補正の理由を記載した書面(任意様式)

〇補正資料の新旧対照表(任意様式)



12.解散認定申請書(第6号様式) (Word : 33KB)

目的とする特定非営利活動に係る事業の達成が不可能となり、所轄庁より解散の認定を受けたい際に提出してください。

≪解散認定申請書に添付する資料≫

〇目的とする事業が達成不能になった理由及び経緯を記した書面(任意様式)

〇残余財産の処分方法を記載した書面(任意様式)

〇目的とする特定非営利活動に係る事業が達成不能となったことを証する書面(任意様式)



13.精算人就職届(第7号様式の2) (Word : 34KB)

清算中に精算人が変更した際に提出してください。

≪精算人就職届に添付する資料≫

〇新たな精算人を登記したことを証する登記事項証明書



14.残余財産譲渡認証申請書(第8号様式) (Word : 32KB)

定款に残余財産の帰属すべきものに関する規定がないとき、精算人は、所轄庁の認証を得てその財産を国または地方公共団体に譲渡することができます。

≪残余財産譲渡認証申請書の添付資料≫

〇譲渡すべき残余財産及びその相手方を記載した書面(任意様式)



15.合併登記完了届 (Word : 33KB)

法人合併の登記を行った際に提出してください。

≪合併登記完了届に添付する資料≫

〇合併の登記をしたことを証する登記事項証明書    〇合併当初の財産目録



16.特別代理人選任申請書 (Word : 29KB)

利益相反行為が生じ、特別代理人を選任する必要がある際に申請します。

≪特別代理人選任申請書に添付する資料≫

〇特別代理人候補者を選出した社員総会の議事録の写し

〇特別代理人候補者の住民票の写し(申請法人の現理事である者以外の者が候補者である場合)

※住民票の写しは省略可能

特別代理人就任承諾及び誓約書 (Word : 60KB)

お問い合わせ先

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