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平成29年 (2017年) 6月 8日

県民生活課

その他お知らせ

◆平成28年12月1日から洗濯表示が変わります!

 新しい洗濯表示は、記号のデザインが変更されただけではなく、記号の種類が22種類から41種類に増え、記号内に強さ・温度・禁止の付加記号や数字が使われるなど、より細かな表示に変わり、海外で購入した繊維製品の取扱いなどを円滑に行えるなど消費者の利便性が高まることが期待されます。詳しくは、以下の消費者庁ホームページの情報をご確認ください。

洗濯表示


◆在宅ワークの提供をうたう事業者に関する注意喚起情報!

 在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。消費者庁は、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るため、消費者庁ウェブサイトに注意喚起情報を掲載しています。今後も事業者の名称を変えて同様の手口で消費者被害を引き起こす蓋然性が高いと考えられます。ご注意ください。なお、詳細は以下の情報をご確認ください。/消費者被害防止に向けた注意喚起等(消費者庁ホームページ)


◆平成28年熊本地震発生に関する注意喚起

 平成28年熊本地震発生で被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げます。

 大規模な震災発生後には、災害に便乗した点検商法やかたり商法などの悪質な勧誘トラブルが発生しています。その手口はさまざまであり、被災地だけでなく周辺の地域でも発生します。手口を知り、備えることが重要です。詳細は以下の情報をご確認ください。/平成28年熊本地震発生に関連する注意喚起(国民生活センターホームページ)

 また、震災に関する義援金詐欺にご注意ください。なお、詳細は以下の情報をご確認ください。/震災に関する義援金詐欺にご注意ください(消費者庁ホームページ)


◆日本郵政を騙った不審メールに注意

 日本郵政、日本郵政トラック等、日本郵政グループの名前を騙った不審メールが届く事例が増加しています。このメールの差出人欄には、部分的に「JAPAN POST」あるいは「日本郵政」等と表示され、メールの本文には「JAPAN POST ジャパン」等と記載されていますが、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社とは一切関係ありません。また、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社から、皆様にそのようなメールを送付することはありません。

 このような不審メールが届いた場合、安易にリンク先にアクセスしたり、添付ファイルを開かないようにご注意ください。なお、詳細は以下の情報をご確認ください。日本郵政を装った迷惑メールについて (PDF : 47KB)日本郵政を装った迷惑メールについて(日本郵政ホームページ)


◆「株式会社DMM.com をかたる事業者」にご注意ください!

 平成27 年5月以降、消費者の携帯電話に、「DMM:有料動画の閲覧履歴があり、登録解除をその日のうちに事業者に連絡しないと身辺調査及び強制執行の法的措置に移行する。」などと書かれたSMS(ショートメッセージサービス)を送信し、連絡してきた消費者を威迫して有料動画の未払料金等を請求する事業者に係る相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

 消費者庁が調査したところ、「株式会社DMM.com をかたる事業者」との取引において消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(威迫して困惑させること)が確認されました。株式会社DMM.com をかたる事業者から「有料動画サイトの閲覧履歴があり・・・至急ご連絡ください。」と記載されたSMSが届いても、事業者には連絡せずに消費生活センター等に相談しましょう。なお、詳細は以下の情報をご確認ください。消費者庁ホームページ


◆マイナンバー関係の不審なメールにご注意ください!

 総務省をかたり、「マイナンバー確定のお知らせ」といった件名で、「マイナンバー制度が確定したので、記載のURLにて確認してください。」などと書かれたメールが送られてきたとの報告がよせられております。

 総務省からそのようなメールを送付することはありませんので、メールに記載されているURLにはアクセスしないようお願いします。なお、詳細は以下の情報をご確認ください。総務省ホームページ[H27.9.9]

お問い合わせ先

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