平成２２年度　消費生活相談状況

　概要

　平成２２年度に山口県消費生活センターが受け付けた相談件数は5,871件で、前年度(6,263件)に比べ、392件減少し、前年度の94％となりました。

　このような減少傾向は、平成１６年度以来７年連続となります。

　なお、相談内容等詳細については、　２２年度相談状況（4〜3月）.pdf　(388KB)　22表.pdf　(337KB)のとおりですが、主な特徴は次のとおりです。

　平成２２年度の特徴

　(1)契約当事者の年代別相談件数は、「70歳代」、「50歳代」、「60歳代」、「40歳代」、「30歳代」、「20歳代」、「19歳以下」の順となっています。

　　 また、契約当事者のうち60歳以上の割合は31％となっています。

　(2)商品・サービス別相談では、「運輸・通信サービス」(1,209件)と「金融・保険サービス」　(1,008件)に関する相談が多く、全体の38％を占めています。

　(3)販売方法別では、特殊販売のうち通信販売(1,375件)、訪問販売(711件)の両販売方法が、特殊販売の75％を占めています。

　　 なお、前年度に比べ、商品・サービスに関する相談は減少しています。

　(4)振り込め詐欺に関する相談は150件で、前年度(413件)に比べ263件と大幅に減少しています。

　(5)多重債務に関する相談は270件で、前年度(307件)に比べ37件減少しています。ヤミ金融に関する相談は73件で、前年度(97件)に比べ24件減少しています。

　２２年度相談状況（要約）.pdf　(167KB)