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トップページ > 組織から探す > 県民生活課 > 消費生活センター・25.6.21注意喚起

平成26年 (2014年) 8月 26日

県民生活課

消費生活センターの職員を名乗る不審電話にご注意!

  最近、消費生活センターの職員を名乗る怪しい電話の情報が連続して寄せられています。

  具体的な事例としては、消費生活センターのA氏を名乗る者から電話が掛かり、「振り込め詐欺が多発している。不審な電話があれば、当センターのフリーダイヤルに電話するように。」と電話番号を教えられた。その後、B社から高利回りの金融商品を紹介するパンフレットが送られてきた。次に、C社から電話が掛かり、「B社のパンフレットが届いていないか?届いていれば、B社の商品は価値が高いのだが、パンフレットを受取った選ばれた人にしか買えないので、代わりに買ってほしい。後で高値で買い取るし、謝礼も支払う。」と言われた。不審に思い、教えられたフリーダイヤルに電話した。消費生活センターの職員が出たので、B社のパンフレットの内容やC社の話をしたところ、B社とC社は信頼できる業者だと説明された。念のため、電話帳で調べた消費生活センターに電話しているのだが、A氏は本当に職員で、B社もC社も信用して大丈夫か?といったものです。

  消費生活センター職員を名乗った劇場型詐欺が疑われます。消費生活センターでは電話による相談を受け付けていますが、フリーダイヤルではありません。また、特定の業者や商品の情報を提供することは絶対にありません。消費生活センターに電話する際には、電話帳や市町が配ったパンフレットの電話番号に掛けましょう。

  不審な電話やパンフレットが送られてきた場合は、まずは、お住まいの市町の消費生活相談窓口か、県消費生活センターにご相談ください。

  また、勧誘が執拗だったり、強引で恐怖を覚えた場合は、警察に通報してください。


 - 関 連 情 報 - 

  国民生活センター(2013年6月14日:更新/2012年10月17日:公表)(http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/kaekaesagi.html





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