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平成28年度 消費生活相談状況
概要
平成28年度に山口県消費生活センターが受け付けた相談件数は3,685件で、前年度（4,040件）に比べ355件減少し、対前年度比91.2％となっています。
相談のうち苦情の相談は2,978件で、全体の80.8％を占めています。
なお、相談内容等詳細については、28年度報（PDF：559KB）28表（PDF：348KB）のとおりですが、主な特徴は次のとおりです。
平成28年度の特徴等
1 年代別
契約者の年代別相談件数は、「70歳以上」を最多に、「60歳代」、「50歳代」、「40歳代」、「30歳代」、「20歳代」、「19歳以下」の順となっています。
また、60歳以上の割合は37.3％となっています。
2 販売方法別等
販売方法別では、特殊販売に関する相談が全体の55.8%を占めており、通信販売(1,248件)、電話勧誘販売（386件）、訪問販売(318件)の順に相談件数が多くなっています。
商品・サービス別では、「運輸・通信サービス」（1,156件）と「金融・保険サービス」（301件）に関する相談が多く、全体の39.5％を占めています。
相談内容（主なもの）
(1) 携帯電話等の有料サイト利用に係る「不当請求」
スマートフォン、パソコン、携帯電話の有料サイト利用に係る「不当請求」の相談件数は284件で、前年度(380件)に比べ96件減少しています。
(2) 振り込め詐欺
振り込め詐欺に関する相談は355件で、前年度（313件）に比べ42件増加しています。内訳は、携帯電話やメール等による架空請求348件、融資保証金詐欺3件、オレオレ詐欺2件、還付金詐欺2件となっています。
(3) 多重債務・ヤミ金融
多重債務に関する相談は60件で、前年度（77件）に比べ17件減少しています。ヤミ金融に関する相談は30件で、前年度（30件）と同数となっています。
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