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平成29年 (2017年) 5月 19日

県民生活課

平成28年度 消費生活相談状況

 概要

 平成28年度に山口県消費生活センターが受け付けた相談件数は3,685件で、前年度(4,040件)に比べ355件減少し、対前年度比91.2%となっています。

 相談のうち苦情の相談は2,978件で、全体の80.8%を占めています。

 なお、相談内容等詳細については、28年度報 (PDF : 559KB)28表 (PDF : 348KB)のとおりですが、主な特徴は次のとおりです。

 平成28年度の特徴等

 1 年代別

 契約者の年代別相談件数は、「70歳以上」を最多に、「60歳代」、「50歳代」、「40歳代」、「30歳代」、「20歳代」、「19歳以下」の順となっています。

 また、60歳以上の割合は37.3%となっています。

 2 販売方法別等

 販売方法別では、特殊販売に関する相談が全体の55.8%を占めており、通信販売(1,248件)、電話勧誘販売(386件)、訪問販売(318件)の順に相談件数が多くなっています。

 商品・サービス別では、「運輸・通信サービス」(1,156件)と「金融・保険サービス」(301件)に関する相談が多く、全体の39.5%を占めています。

 相談内容(主なもの)

 (1) 携帯電話等の有料サイト利用に係る「不当請求」

  スマートフォン、パソコン、携帯電話の有料サイト利用に係る「不当請求」の相談件数は284件で、前年度(380件)に比べ96件減少しています。

 (2) 振り込め詐欺

  振り込め詐欺に関する相談は355件で、前年度(313件)に比べ42件増加しています。内訳は、携帯電話やメール等による架空請求348件、融資保証金詐欺3件、オレオレ詐欺2件、還付金詐欺2件となっています。

 (3) 多重債務・ヤミ金融

  多重債務に関する相談は60件で、前年度(77件)に比べ17件減少しています。ヤミ金融に関する相談は30件で、前年度(30件)と同数となっています。

28年要約 (PDF : 235KB)

お問い合わせ先

県民生活課 消費生活センター



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