ハガキによる架空請求について

最近、県消費生活センターに寄せられる消費生活相談について、架空請求ハガキに関する相談が再び増加しています。

最近の手口としては、「法務省認定法人　日本消費生活センター」や「ＮＰＯ法人　日本消費生活センター」などの架空の団体名を騙り、「民事訴訟最終通告書」と書くことで消費者を不安にさせ、消費者から連絡をさせようとするものです。

「法務省認定法人　日本消費生活センター」や「ＮＰＯ法人　日本消費生活センター」は、実在する団体ではありません。県や市の消費生活センターとも一切関係ありません。

連絡をすると個人情報を知られたり、訴訟取り下げ費用など根拠のない請求をされるおそれがあるため、絶対に連絡をしてはいけません。

身に覚えのない請求を受けたときは、県消費生活センター又はお住まいの市や町の消費者相談窓口にご相談ください。

架空請求のハガキ（ＮＰＯ法人日本消費生活センター）

発信者名等は、ハガキによって異なります。

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