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平成19年 (2007年) 6月 20日
消費生活用製品安全法が改正され、消費生活用製品による事故情報の報告、公表制度ができました。製品事故の情報は、以下のホームページに随時公表されますのでご確認ください。
☆経済産業省
重大製品事故情報やリコール情報、製品安全に関する法律、事故にあわないための注意喚起などの情報が提供されています。
☆独立法人 製品評価技術基盤機構(nite)
消費生活用製品の欠陥等による事故及び製品の欠陥により生じた可能性のある事故に関する情報や事業者等が行った社告・リコール情報が提供されています。
☆厚生労働省
有害物質を含有する家庭用品の重大事故情報等が提供されています。
☆国民生活センター
事業者が行った商品の回収・無償修理等の情報が提供されています。
国民生活センターが発表した消費生活用製品等に関する情報が提供されています。
万が一、製品事故の被害にあわれた場合には、メーカー、輸入業者、販売店などにご連絡ください。
また、下記の様式により、独立行政法人製品評価技術基盤機構(nite)に情報を提供してください。
niteにおける事故情報収集制度は、収集した情報を技術的に分析し、これを広く公表することによって、事故の再発防止に役立てるための制度です。
送付先:独立行政法人製品評価技術基盤機構(nite)
生活・福祉技術センター 製品安全技術課
TEL:06−6942−1114
FAX:0120−23−2529(フリーダイヤル)
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