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消費生活・消費者教育の現状調査報告書
学校における消費者教育の現状調査
山口県内の小学校、中学校及び高等学校における消費者教育の実施状況を調査しました。
調査の概要
1 調査の目的
消費者教育推進における当面の課題として、「学校における消費者教育の活性化」を取り上げ、学校(教育委員会)と消費生活センター(消費者行政)との連携強化に向けた取組を進めるため、消費者教育アンケートの実施により現状を把握し、今後の施策展開の方向性を検討する。
2 調査内容
調査票のとおり(52ページから57ページまで)
3 調査対象
県内に所在するすべての小学校、中学校及び高等学校
(小学校 296校、中学校 160校、高等学校 85校 計541校)
4 調査方法
電子メール配布・電子メール回収方式
(一部の学校については、郵送配布・郵送回収方式)
5 調査期間
平成28年7月14日から平成28年9月30日まで
6 実施機関
山口県環境生活部県民生活課(山口県消費生活センター)