定住自立圏構想について

総務省では、地方の中心市と周辺市町村とが定住の受け皿となる圏域を形成し、大都市部への人口流出を食い止めることを目的として、 「定住自立圏構想」を推進しています。

定住自立圏の形成に向けた取組は、各市町が主体となって実施するものですが、県においても、必要に応じて、広域地方公共団体としての助言や支援を市町に対して行うこととしています。

本県の状況

本県内の市町における定住自立圏構想の取組状況は次のとおりです。

○下関市

平成２２年３月に「下関市定住自立圏共生ビジョン」を策定し、定住自立圏（合併１市１圏域型）を形成

○山口市

平成２３年３月に「山口市定住自立圏共生ビジョン」を策定し、定住自立圏（合併１市１圏域型）を形成

○萩市・阿武町

平成２４年３月に「萩市・阿武町定住自立圏共生ビジョン」を策定し、定住自立圏（萩市・阿武町の１市１町）を形成

【国】

総務省地域力創造グループ地域自立応援課

（電話）０３－５２５３－５３９１

（Ｅメール）teijyu-jiritsu@soumu.go.jp

定住自立圏全般に関する詳しい情報はこちら（別ウィンドウ）

　

【山口県】

地域振興部地域政策課地域企画班

（電話）０８３－９３３－２５４６