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平成24年 (2012年) 12月 27日

市町課

市町の集中改革プランの取組状況

●「集中改革プラン」とは

  地方公共団体を取り巻く厳しい行財政環境の中、県内市町においては、人口減少や住民ニーズの高度化・多様化など社会情勢の変化に適切に対応するため、以下の項目を中心に、平成17年度から平成21年度までの行政改革の取組を分かりやすく明示した「集中改革プラン」を策定し公表しています。

  また、平成18年度以降は、行政改革をさらに推進するため、公務員の人件費の一層の適正化を図るとともに、公共サービスを実施する者を決定するための手続きである「市場化テスト」の活用など、公共サービスの質の向上を図るための取組を行うことも求められています。

  このページでは、各市町の集中改革プランの公表状況やその取組状況についてお知らせします。


1 集中改革プランの公表状況

※集中改革プランは既に終了しているため、新たな行政改革の計画が表示されることがあります。


2 集中改革プランの取組項目及び状況

●事務・事業の再編・整理、廃止・統合   平成23年3月16日更新

地方公共団体が行う事務・事業については、行政運営の質の向上を図るため、行政評価(成果指標等を用いて有効性、効率性、必要性を評価する行財政改革の一手法)の仕組みを整えた上で、計画策定(Plan)→実施(Do)→検証(Check)→見直し(Action)のサイクルにより、再編・整理など行政組織運営全般の点検・見直しを行う必要があります。

県内の市町で、平成22年度に行政評価を導入している団体は10団体、試行中の団体は4団体、検討中の団体は5団体となっています。

資料1:事務・事業の再編・整理、廃止・統合(行政評価の取組状況) (その他形式 : 80KB)


●民間委託等の推進   平成21年1月21日更新

民間への委託等については、簡素で効率的な行政運営を行う観点から、施設の管理や調査集計に関する業務、総務事務など地方公共団体が行う事務・事業全般について、具体的な指針・計画を策定した上で推進していくことが求められています。

県内の市町における事務・事業の委託の割合は、平成16年度末時点と比較して、全体的に増加傾向にあり、全国平均と比較しても概ね同水準を確保しています。また、一部の事務では、委託業務を廃止する動きも見られます。

資料2:民間委託等の推進(事務事業) (PDF : 90KB)


定員管理の適正化   平成22年12月27日更新

定員の管理にあたっては、社会情勢の変化を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲や事務・事業等の見直しを行いながら、計画的・積極的に適正化に向けた取組を行う必要があります。

具体的には、平成11年から平成16年までの地方公共団体の総定員純減4.6%減を上回ることが求められ、各市町は、定員適正化計画の中で、平成17年度を基準年とし、5年間の数値目標を定めました。

県内の市町全体では、基準年と比較し、5年目の平成22年4月1日での状況は、11.2%減となり、5年間の目標9.0%減を上回る定員削減となりました。

定員管理の適正化 (PDF : 72KB)


●手当ての総点検をはじめとする給与の適正化  平成20年3月21日更新

地方公務員全般にわたり、給与制度・運用・水準の適正化を図ることが求められています。

県内の市町では、平成19年度に全ての市町において給与構造の見直しが完了しており、定年退職時の特別昇給も廃止しています。

また、退職手当制度は、1市を除いた全ての市町において改正済となっています。

徒歩のみによる通勤手当を支給している市町、国を超える地域手当を支給している市町は県内にはありません。

資料4:給与の適性化 (PDF : 73KB)


●第三セクターの見直し

地方公共団体においては、平成21年4月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が全面的に施行されることも踏まえ、第三セクター等の抜本的改革について、先送りすることなく早期に取り組み、将来的な財政負担の明確化と計画的な削減に取り組むことが求められています。

平成21年度に、各市町集中改革プランで第三セクターの見直しを明記している市町は、県内20市町のうち11市町となっています。

参考:第三セクター等の状況に関する調査結果について(市町課地方債・公営企業班)


●経費節減等の財政効果

平成17年度から21年度までの経費削減による財政効果を公表している団体は、9団体(6市、3町)となっています。


参考:市町財政比較分析表・市町歳出比較分析表・市町財政状況等一覧表(市町課財政班)


3 関連リンク

地方公共団体の行政改革等(総務省) (別ウィンドウ)

山口県行政改革推進プランの策定について(人事課)


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