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本人確認情報保護審議会・第13回
1．概要
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日時 |
平成28年5月13日（金曜日）13時30分から14時15分まで |
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場所 |
総合企画部1号会議室 |
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出席委員 |
松野委員、松村委員、若崎委員 |
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議題等 |
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2．配布資料等
- 本人確認情報保護審議会次第（PDF：91KB）
- 資料1_本人確認情報保護審議会について（PDF：294KB）
- 資料2_条例による本人確認情報の独自利用事務の新設について（PDF：344KB）
- 資料3_住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等について（PDF：801KB）
3．要旨
議事 条例による本人確認情報の県内市町独自利用事務の新設について
＜事務局＞
- 山口県では、「山口県の事務処理の特例に関する条例」により、旅券の発給事務を平成21年度から順次下関市を除く18市町へ権限移譲してきたが、平成28年10月から下関市へ権限移譲する運びとなり、県内全市町へ権限移譲が実現することとなった。
- 旅券の新規発給申請の際に必要となる書類は、一般旅券発給申請書、戸籍謄（抄）本、写真、本人確認書類及び住民票である。
- 現状、住所地市町で申請する場合は住民基本台帳の利用により住民票の添付は不要であるが、住所地以外の県内市町で申請する場合は住民票の添付が必要である。
- このたび、県内全市町へ権限移譲が実現することに伴い、住所地以外の県内市町で申請する場合も住民票の添付が不要となるよう、県条例整備による独自利用により、住基ネットの利用を認めることとしたい。
＜委員＞
事務局提案の当該事務について独自利用を行うことを了承する。
報告事項住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等について
住基ネットの利用状況、住基カードの発行枚数、都道府県条例による独自利用の状況、セキュリティ対策の取り組み等について事務局から報告
＜外部リンク＞
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