本文
本人確認情報保護審議会・第15回
1．概要
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日時 |
平成29年12月26日（火曜日）10時00分から11時00分まで |
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場所 |
共用第4会議室 |
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出席委員 |
岩崎委員、田中委員、松野委員、松村委員 |
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議題等 |
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2．配布資料等
- 本人確認情報保護審議会次第（PDF：63KB）
- 資料1 本人確認情報保護審議会について（PDF：240KB）
- 資料2 条例による本人確認情報の独自利用事務の追加について（PDF：332KB）
- 資料3 住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等について（PDF：492KB）
3．要旨
議事 条例による本人確認情報の独自利用事務の追加について
＜事務局＞
- 山口県では、平成19年3月13日付けで「本人確認情報を利用できる事務を定める条例」を公布・施行、その後、順次利用事務を追加し、現在17区分50事務について、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）にある本人確認情報を独自利用している。
- これまでの本審議会の意見を踏まえ、更なる県民の利便性の向上や行政の事務の効率化に向け、利用拡大について積極的に検討を行った。
- 検討の結果、県民の利便性の向上及び行政の事務の効率化が期待できることから、以下の新たな事務について独自利用を行いたい。
- 看護師等修学資金の貸付けに係る債権の管理に関する事務
- 先天性血液凝固因子障害等医療受給者証の申請に係る住所等確認の事務
- 放置違反金の納付に関する事務
＜委員＞
事務局提案の当該事務について独自利用を行うことを了承する。
報告事項住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等について
住基ネットの利用状況、マイナンバーカードの発行枚数、都道府県条例による独自利用の状況、セキュリティ対策の取り組み等について事務局から報告
＜外部リンク＞
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