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トップページ > 組織から探す > 市町課 > 構造改革特区の取組・構造改革特区の取組

平成30年 (2018年) 5月 9日

市町課

構造改革特区の取組

 実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げていることがあります。

 構造改革特区制度は、このような実情に合わなくなった国の規制について、地方公共団体や民間からの提案により、地域を限定して改革することで、構造改革を進めるとともに、地域を活性化させることを目的として平成14年度に創設されました。

 地域の自然的、経済的、社会的諸条件等を活かした地域の活性化を実現するために、地域の取組の妨げとなる規制を取り除くツールとして、構造改革特区制度を御活用ください。


 このページでは、構造改革特区制度の概要や、山口県内における構造改革特区の取組について御紹介します。


☆構造改革特区とは

特区制度の概要 (別ウィンドウ)


☆山口県内の構造改革特区

◇ホタルといで湯の里どぶろく特区[下関市の豊田町の区域](平成18年3月31日認定)

特区(下関市) (PDF : 66KB)


◇古代の歴史ロマン薫る米どころ田布施どぶろく特区[田布施町全域](平成22年11月30日認定)

特区(田布施町) (PDF : 65KB)


◇周防大島ワイン特区[周防大島町全域](平成30年3月30日認定)

特区(周防大島町) (PDF : 68KB)


☆過去に認定されていた山口県内の構造改革特区

特例措置の全国展開により、すでに取消しとなっている特区を御紹介します。

全国展開済の特区 (PDF : 189KB)




☆リンク集

◇構造改革特別区域推進本部(首相官邸) (別ウィンドウ)

◇地域再生本部(首相官邸) (別ウィンドウ)

◇内閣府地方創生推進室 (別ウィンドウ)



お問い合わせ先

市町課

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