(1) 市町村税の税率採用状況（平成18年4月1日現在）

　超過税率を採用している団体は、法人税割で20団体(税率14.7%が19団体、税率14.0%が1団体)、法人均等割で1団体、固定資産税で1団体(税率1.6%)である

　不均一課税を実施している団体は、法人税割で2団体、固定資産税で7団体、都市計画税で2団体である。

　

　

(2) 主要税目の課税状況

　ア 市町村民税（資料：課税状況調、平成18年7月1日現在）

　　(ア) 個人の納税義務者数

　個人均等割の納税義務者は688,979人で、前年度と比較して49,746人(7.8%)増加している。これは、老年者に係る非課税措置の廃止及び公的年金等控除の見直しによる。

　所得割の納税義務者は637,593人で、前年度と比較して51,126人(8.7%)増加している。これは、老年者に係る非課税措置の廃止、公的年金等控除の見直し及び老年者控除の廃止による。

　これを所得区分別に見ると、給与所得者が全体の75.7%を占めており、次いでその他の所得者、営業所得者、農業所得者の順になっている。

　

　

　

　

　　(イ) 個人の均等割額、所得割額

　個人均等割額が1,991,142千円で、前年度と比較して234,704千円(13.4%)増加している。これは、生計同一妻の非課税措置の廃止、老年者に係る非課税措置の廃止等による。

　所得割額は53,625百万円で、前年度と比較して5,299百万円(11.0%)増加している。これは、定率減税の縮減、老年者控除の廃止等による。

　

　

　イ 固定資産税（資料：概要調書）

　　(ア) 土地

　平成18年度の全地目合計の総評価額は65,097億円で、前年度と比較して3,738億円(5.4%)減少している。

　課税標準額は25,109億円で、前年度と比較して277億円(1.1%)減少している。

　

　

　

　

　

　　(イ) 家屋

　平成18年度の総評価額は木造が926,998百万円、非木造が1,719,064百万円で前年度と比較して木造が99,314百万円(10.7%)減少、非木造が179,914百万円(10.5%)減少、全体で279,228百万円(10.6%)減少している。

　また、新増築家屋の総床面積は、前年度と比較して、木造家屋が3.0%減少、非木造家屋が10.2%増加している。

　

　

　

　

　

　

　

　

　　(ウ) 償却資産

　平成18年度の償却資産の総課税標準額は16,886億円で、前年度と比較して246億円(1.5%)減少している。

　償却資産の総課税標準額のうち、市町村決定分が70.0%、総務大臣・県知事決定分が30.0%となっている。

　市町村決定分の内訳を見ると、機械及び装置が全体の68.0%を占めており、次いで構築物、工具・器具及び備品の順になっている。

　

　

　

　

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