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平成22年 (2010年) 5月 6日

市町課

平成21年度市町村税の課税状況(資料:課税状況調、概要調書等)

(1) 市町村税の税率採用状況(平成21年4月1日現在)

 超過税率を採用している団体は、法人税割で20団体(税率14.7%が19団体、税率14.0%が1団体)、法人均等割で1団体、固定資産税で1団体(税率1.6%)である。



(2) 主要税目の課税状況

 ア 市町村民税(資料:課税状況調、平成21年7月1日現在)

  (ア) 個人の納税義務者数

 個人均等割の納税義務者は683,098人で、前年度と比較して4,351人(0.6%)減少している。

 所得割の納税義務者は627,769人で、前年度と比較して5,332人(0.8%)減少している。

 これを所得区分別に見ると、給与所得者が全体の77.1%を占めており、次いでその他の所得者、営業所得者、農業所得者の順になっている。





  (イ) 個人の均等割額、所得割額

 個人均等割額が2,049百万円で、前年度と比較して13百万円(0.6%)減少している。

 所得割額は65,984百万円で、前年度と比較して1,724百万円(2.5%)減少している。



 イ 固定資産税(資料:概要調書)

  (ア) 土地

 平成21年度の全地目合計の総評価額は58,797億円で、前年度と比較して2,700億円(4.4%)減少している。

 課税標準額は24,183億円で、前年度と比較して589億円(2.4%)減少している。






  (イ) 家屋

 平成21年度の総評価額は木造家屋が936,783百万円、非木造家屋が1,791,527百万円で前年度と比較して木造家屋が56,733百万円(5.7%)減少、非木造家屋が36,325百万円(2.0%)減少、全体で93,059百万円(3.3%)減少している。

 また、新増築家屋の総評価額は、木造家屋が33,123百万円、非木造家屋が55,090百万円で前年度と比較して、木造家屋が56百万円(0.2%)増加、非木造家屋が620百万円(1.1%)減少している。









  (ウ) 償却資産

 平成21年度の償却資産の総課税標準額は18,070億円で、前年度と比較して855億円(5.0%)増加している。

 償却資産の総課税標準額のうち、市町長決定分が74.0%、総務大臣・県知事決定分が26.0%となっている。

 市町長決定分の内訳を見ると、機械及び装置が全体の69.4%を占めており、次いで構築物、工具・器具及び備品の順になっている。





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