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平成23年 (2011年) 5月 2日

市町課

平成22年度市町村税の課税状況(資料:課税状況調、概要調書等)

(1) 市町村税の税率採用状況(平成22年4月1日現在)

 超過税率を採用している団体は、法人税割で19団体(税率14.7%が18団体、税率14.0%が1団体)、法人均等割で1団体、固定資産税で1団体(税率1.6%)である。



(2) 主要税目の課税状況

 ア 市町村民税(資料:課税状況調、平成22年7月1日現在)

  (ア) 個人の納税義務者数

 個人均等割の納税義務者は667,325人で、前年度と比較して15,773人(2.3%)減少している。

 所得割の納税義務者は610,350人で、前年度と比較して17,419人(2.8%)減少している。

 これを所得区分別に見ると、給与所得者が全体の76.7%を占めており、次いでその他の所得者、営業所得者、農業所得者の順になっている。





  (イ) 個人の均等割額、所得割額

 個人均等割額が2,002百万円で、前年度と比較して47百万円(2.3%)減少している。

 所得割額は60,469百万円で、前年度と比較して551百万円(8.4%)減少している。



 イ 固定資産税(資料:概要調書)

  (ア) 土地

 平成22年度の全地目合計の総評価額は56,090億円で、前年度と比較して2,708億円(4.6%)減少している。

 課税標準額は23,401億円で、前年度と比較して781億円(3.2%)減少している。






  (イ) 家屋

 平成22年度の総評価額は、木造家屋が962,151百万円で、前年度と比較して25,368百万円(2.7%)増加、非木造家屋が1,827,263百万円で、前年度と比較して35,736百万円(2.0%)増加、全体で61,104百万円(2.2%)増加している。

 また、新増築家屋の総評価額は、木造家屋が27,080百万円で、前年度と比較して6,043百万円(18.2%)減少、非木造家屋が41,940百万円で、前年度と比較して13,150百万円(23.9%)減少している。









  (ウ) 償却資産

 平成22年度の償却資産の総課税標準額は17,752億円で、前年度と比較して317億円(1.8%)減少している。

 償却資産の総課税標準額のうち、市町長決定分が73.2%、総務大臣・県知事決定分が26.8%となっている。

 市町長決定分の内訳を見ると、機械及び装置が全体の70.4%を占めており、次いで構築物、工具・器具及び備品の順になっている。





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