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平成29年 (2017年) 4月 3日

市町課

平成28年度市町村税の課税状況(資料:課税状況調、概要調書等)

1 市町村税の税率採用状況(平成28年4月1日現在)

超過税率を採用している団体は、法人税割で19団体、法人均等割で1団体である。


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2 主要税目の課税状況

(1) 市町村民税(資料:課税状況調、平成28年7月1日現在)

  ① 個人の納税義務者数

個人均等割の納税義務者は660,719人で、前年度と比較して2,735人(0.4%)増加している。

所得割の納税義務者は601,594人で、前年度と比較して3,233人(0.5%)増加している。

これを所得区分別に見ると、給与所得者が全体の77.5%を占めており、次いでその他の所得者、営業所得者、農業所得者の順になっている。



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  ② 個人の均等割額、所得割額

個人均等割額が2,313百万円で、前年度と比較して10百万円(0.4%)増加している。

所得割額は62,237百万円で、前年度と比較して460百万円(0.7%)増加している。


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(2) 固定資産税(資料:概要調書)

  ① 土地

平成28年度の全地目合計の総評価額は43,831億円で、前年度と比較して671億円(1.5%)減少している。

課税標準額は18,560億円で、前年度と比較して293億円(1.6%)減少している。



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 ② 家屋

平成28年度の総評価額は、木造家屋が968,087百万円で、前年度と比較して30,945百万円(3.3%)増加、非木造家屋が1,726,075百万円で、前年度と比較して31,861百万円(1.9%)増加している。

また、新増築家屋の総評価額は、木造家屋が32,654百万円で、前年度と比較して1,791百万円(5.2%)減少、非木造家屋が39,950百万円で、前年度と比較して140百万円(0.3%)減少している。



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 ③ 償却資産

平成28年度の償却資産の総課税標準額は17,545億円で、前年度と比較して330億円(1.9%)増加している。

償却資産の総課税標準額のうち、市町長決定分が72.2%、総務大臣・県知事決定分が27.8%となっている。

市町長決定分の内訳を見ると、機械及び装置が全体の68.4%を占めており、次いで構築物、工具・器具及び備品の順になっている。



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過去の市町村税の課税状況(リンク)

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