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平成24年経済センサス-活動調査(確報)結果の公表

ページ番号:0015279 更新日:2014年3月28日更新

 平成25年8月27日、総務省及び経済産業省から、「平成24年経済センサス―活動調査」(確報)結果が公表され、平成25年10月21日に山口県関係分の状況を取りまとめ公表しました。

ご注意:総務省統計局から平成25年11月27日に1回目、平成26年2月26日に2回目の統計表等の正誤情報が公表されました。以下は総務省統計局から公表された統計表等の正誤情報に基づき、平成26年3月26日に山口県関係分の訂正を行ったものです。

売上(収入)金額、付加価値額

  • 事業所の平成23年1月から12月までの売上(収入)金額は、「製造業」が最も多く6兆3,125億円。
  • 参考値(注1)ではあるが、全産業の売上(収入)金額の合計は、13兆6,215億円(全国比1.0%)。
  • 「製造業」の1事業所当たり、従業者1人当たりの売上(収入)金額は、全国1位。
  • 事業所の平成23年1月から12月までの付加価値額(注2)は、2兆2,933億円(全国比0.9%)。このうち、「製造業」が最も多く6,975億円。
  • 売上(収入)金額及び付加価値額とも、全国と比べて「製造業」の割合が高い。(売上(収入)金額 → 本県:46.3% 全国:21.9%)(付加価値額 → 本県:30.4% 全国:19.9%)
  • 付加価値率(注3)は、「医療・福祉」が45.0%で全国(33.7%)と比較しても高く、「製造業」の付加価値率は11.1%で全国(16.2%)より低い結果となっている。
    (注1)事業所単位では売上(収入)金額の把握が困難な産業の売上(収入)金額を国が試算し集計
    (注2)付加価値額=売上(収入)金額-費用総額+給与総額+租税公課 …生産活動により新たに生み出された価値
    (注3)付加価値率=付加価値額÷売上(収入)金額 …売上(収入)金額に対する付加価値額の割合

事業所数、従業者数

  • 平成24年2月1日現在、民営の事業所数は65,985事業所(事業内容等不詳を含む)、従業者数は584,608人。事業所数、従業者数とも「卸売業、小売業」の割合が最も多い。(事業所数:28.1%、従業者数:20.6%)
  • 経済センサス-基礎調査(平成21年7月1日現在)と比較すると、事業所数、従業者数ともに全国と同程度の割合で減少。(事業所数:本県△6.4% 全国△6.9%、従業者数:本県△4.8% 全国△4.5%)※事業所数、従業者数とも全都道府県で減少
  • 事業所数、従業者数とも「卸売業、小売業」「建設業」などが減少し、「医療、福祉」が増加している。
  • 従業者数の男女比は、男性54.3%、女性45.7%。基礎調査に比べて、従業者数は男性が△6.1%、女性が△3.3%と減少し、男女比は女性が0.8%高くなった。従業者数は、男性は「製造業」(23.7%)、女性は「医療、福祉」(24.2%)が最も多い。
  • 雇用者のうち正社員・正職員は61.1%、正社員・正職員以外(パート、アルバイト等)は38.9%を占め、全国とほぼ同程度。(全国:正社員・正職員58.5%、同以外41.5%)このうち、男性は正社員・正職員の割合が76.7%、女性は正社員・正職員以外の割合が56.3%と高い。
  • 基礎調査に比べて、正社員・正職員は△7.3%の減少、正社員・正職員以外は1.1%の増加。このうち、男性の正社員・正職員が△7.9%の減少、正社員・正職員以外が3.2%の増加。
  • 市町別では、基礎調査に比べて、事業所数は県内すべての市町が減少。従業者数は周南市、下関市など15市町が減少、萩市など4市町が増加。

山口県に関する主な統計データは、こちらをダウンロードしてください。

付表

目次 [Excelファイル/14KB]

事業所に関する集計

企業等に関する集計

正誤表

付表 2月訂正後(朱書訂正)[Excelファイル/561KB]

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