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平成26年 (2014年) 8月 19日

統計分析課

平成22年国勢調査結果 産業等基本集計


 平成22年10月1日現在で実施した「平成22年国勢調査」における労働力状態及び産業別就業者数等の確定結果が、総務省統計局から公表されました。


1 労働力状態


15歳以上人口の労働力状態を見ると、労働力人口(就業者及び完全失業者)は707,474人で、このうち就業者数は665,489人、完全失業者数は41,985人となっている。一方、非労働力人口は526,103人となっている。

労働力人口は、前回調査の平成17年に比べ46,970人の減少で、このうち就業者数は50,842人の減少、完全失業者数は3,872人の増加となっている。一方、非労働力人口は1,744人の増加となっている。


労働力状態



2 従業上の地位


就業者数を従業上の地位別に見ると、「雇用者・役員」は562,325人(就業者数の85.4%)、「自営業主・家庭内職者」は69,486人(同10.5%)、「家族従業者」は26,844人(同4.1%)となっている。

前回調査に比べ、「雇用者・役員」は30,123人(5.1%)の減少、「自営業主・家庭内職者」は17,253人(19.9%)の減少、「家族従業者」は10,232人(27.6%)の減少となっている。

雇用者の内訳を見ると、「正規の職員・従業員」は357,838人(就業者数の54.3%)、「労働者派遣事業所の派遣社員」は11,399人(同1.7%)、「パート・アルバイト・その他」は161,691人(同24.5%)となっている。


就業者の従業上の地位


3 産業(大分類)別就業者数


就業者数を産業大分類別に見ると、「製造業」が113,231人(就業者数の17.0%)と最も多く、次いで「卸売業,小売業」が108,992人(同16.4%)、「医療,福祉」が85,099人(同12.8%)などとなっている。

産業大分類別就業者の割合は、前回調査に比べ、「医療,福祉」が2.3ホ゜イントと最も大きく上昇しており、次いで「製造業」が0.6ホ゜イントの上昇となっている。一方、「建設業」は1.3ホ゜イントと最も大きく低下しており、次いで「農業,林業」が1.2ホ゜イントの低下となっている。


産業(大分類)別就業者数


(注1)「その他」に含まれるのは、「漁業」、「鉱業,採石業,砂利採取業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」、「教育,学習支援業」、「複合サービス事業」、「公務(他に分類されるものを除く)」及び「分類不能の産業」である。

(注2)「労働者派遣事業所の派遣社員」は、平成17年までは「サービス業(他に分類されないもの)」、平成22年は派遣先の産業に分類。

(注3)平成17年は、日本標準産業分類第12回改定(平成19年11月)に伴う組替集計結果による。



ダウンロード用ファイル


労働力人口の推移 (Excel : 39KB)

産業別就業者数 (Excel : 38KB)


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産業等基本集計結果 (別ウィンドウ) (総務省統計局ウェブサイト)

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