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平成22年国勢調査産業等基本集計
平成22年10月1日現在で実施した「平成22年国勢調査」における労働力状態及び産業別就業者数等の確定結果が、総務省統計局から公表されました。
1 労働力状態
15歳以上人口の労働力状態を見ると、労働力人口（就業者及び完全失業者）は707,474人で、このうち就業者数は665,489人、完全失業者数は41,985人となっている。一方、非労働力人口は526,103人となっている。
労働力人口は、前回調査の平成17年に比べ46,970人の減少で、このうち就業者数は50,842人の減少、完全失業者数は3,872人の増加となっている。一方、非労働力人口は1,744人の増加となっている。
2 従業上の地位
就業者数を従業上の地位別に見ると、「雇用者・役員」は562,325人（就業者数の85.4％）、「自営業主・家庭内職者」は69,486人（同10.5％）、「家族従業者」は26,844人（同4.1％）となっている。
前回調査に比べ、「雇用者・役員」は30,123人（5.1％）の減少、「自営業主・家庭内職者」は17,253人（19.9％）の減少、「家族従業者」は10,232人（27.6％）の減少となっている。
雇用者の内訳を見ると、「正規の職員・従業員」は357,838人（就業者数の54.3%）、「労働者派遣事業所の派遣社員」は11,399人（同1.7％）、「パート・アルバイト・その他」は161,691人（同24.5%）となっている。
3 産業（大分類）別就業者数
就業者数を産業大分類別に見ると、「製造業」が113,231人（就業者数の17.0％）と最も多く、次いで「卸売業，小売業」が108,992人（同16.4％）、「医療，福祉」が85,099人（同12.8％）などとなっている。
産業大分類別就業者の割合は、前回調査に比べ、「医療，福祉」が2.3ポイントと最も大きく上昇しており、次いで「製造業」が0.6ポイントの上昇となっている。一方、「建設業」は1.3ポイントと最も大きく低下しており、次いで「農業，林業」が1.2ポイントの低下となっている。
（注1）「その他」に含まれるのは、「漁業」、「鉱業，採石業，砂利採取業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「教育，学習支援業」、「複合サービス事業」、「公務（他に分類されるものを除く）」及び「分類不能の産業」である。
（注2）「労働者派遣事業所の派遣社員」は、平成17年までは「サービス業（他に分類されないもの）」、平成22年は派遣先の産業に分類。
（注3）平成17年は、日本標準産業分類第12回改定（平成19年11月）に伴う組替集計結果による。
