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平成28年 (2016年) 3月 2日

統計分析課

しおりクェスチョン

統計調査全般のことについて知りたい


統計調査の方法にはどのようなものがありますか

統計調査の対象者は、どのようにして決めるのですか

統計資料に記載されている記号の意味を知りたい

地域メッシュ統計とは何ですか

秘匿数って、何ですか


各調査のデータが、どこにあるか知りたい


ほしい統計データがどこにあるかわからない

統計資料を購入したいのですが

各市町別の人口が知りたい

各市町別の将来推計人口が知りたい

県民の賃金が知りたい

県民の所得や収入が知りたい

県の有効求人倍率が知りたい

県の完全失業率が知りたい

商品の小売価格が知りたい

県内の物価の推移が知りたい

家計の消費の状況が知りたい

県の住宅事情が知りたい

県民の生活時間が知りたい

県・市町の事業所数や従業員数を知りたい

県・市町の製造品出荷額等が知りたい

県・市町の商品販売額が知りたい

県・市町の学校数や児童・生徒数が知りたい

県・市町の中学生や高校生の進路状況が知りたい

県の幼稚園や保育所の数が知りたい

県内の経済情勢や景気の動向が知りたい

県に関するデータで、全国順位が知りたい




データアンサー

Q:統計調査の方法にはどのようなものがありますか

A:統計調査には、全数調査と標本調査があります。全数調査は調査対象全体をもれなく調査するものですが、標本調査は調査対象の一部を選んで調査を行って、その結果から全体の様子を知ろうとするものです。

 全数調査は、人口を調査する国勢調査のように誤差のあることを許されない数字が要求される場合や、詳細で精確な調査結果が要求される場合などに用いられます。

 一方、標本調査は、全数調査と比べて、調査経費が少なくて済み、集計に要する時間が短くて済むことなどから、調査結果が早期に利用できる利点を持っています。

 そのことから、短期間の周期で継続的に行われる調査では、標本調査が多く用いられています。



Q:統計調査の対象者は、どのようにして決めるのですか

A:標本調査の場合の抽出方法には、無作為抽出法と有意抽出法の二つがあります。

 無作為抽出法は、選択者の意志が入らないように全くの偶然に任せて、つまり、くじ引きの原理で、標本を抽出する方法です。標本調査の場合には、標本誤差が必ず生じますが、この無作為抽出法によれば、標本数を多くするなどして必要な程度にまで誤差を小さくすることができます。

 一方、有意抽出法は、標本を選ぶ際に、「典型的」あるいは「代表的」と思われるものを作為的に抽出する方法です。しかし、この方法では、何が代表的であるか、その選択基準が主観的になるため、調査結果が母集団を代表しているかどうかの客観的な保証はありません。

 したがって、最近の大多数の標本調査は、無作為抽出法により行われています。



Q:統計資料に記載されている記号の意味を知りたい

A:統計資料や、統計表をみる際に、特有の使い方をする記号がいくつかあります。主な記号と意味については以下のとおりです。

 「0」(または「0.0」):表章単位未満の数値(皆無ではない。)

 「-」:定義上該当数字がないなど、皆無の場合

 「…」:事実不詳や調査を欠く場合などで、資料がない場合

 「x」:調査対象者の秘密保護上、数値を公表しないもの。



Q:地域メッシュ統計とは何ですか

A:地域メッシュ統計は、地域開発や防災計画などのために必要とされる、市区町村の区域よりも小さい小地域別統計の一つです。経緯度法により、方形の小地域区分を用いて、国勢調査、事業所・企業統計調査などの基本的な結果データを編成した地域情報です。

 地域メッシュは、市町村合併等による行政区画の影響を受けないため、結果についての時系列比較も可能です。地形、自然環境、行政地域、道路・鉄道、公共施設、文化財などの位置・範囲を数値化して統計データと併せて表示すると、より効果的です。



Q:秘匿数って、何ですか

A:統計調査を行うにあたって、大変重要な点のひとつに「調査の結果知られた申告者の秘密に属する事項を保護すること」があります。このことは、統計法第14条にも規定されています。

 調査結果を公表する際に、集計対象が1つまたは2つになった時など、結果表から個々の値が推測されるような場合に、「秘匿数」として「x」で表します。



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Q:ほしい統計データがどこにあるかわからない

A:分野別に山口県の統計データを調べる場合には、「統計情報一覧」で、発行周期別に統計データを調べる場合には、「統計分析課所管の統計データ」で統計分析課が所管している統計データを月報、年報、周期別に検索することができます。また、統計白書ともいうべき「統計年鑑」では、年別に全データを掲載しています。

 資料名が分かっている場合には、山口県の「県政情報」の「公文書・行政資料検索」で資料名を入力して検索すると、統計分析課の「統計資料室」に所蔵されている統計書が検索できますし、新しい統計書が「統計資料室」に所蔵されているか調べる場合には、「統計資料室新着資料紹介」で調べることができます。ほしい統計書が検索できた場合には、「統計資料室」までお越しいただければ、閲覧することができます。



Q:統計資料を購入したいのですが

A:山口県統計協会では、県勢の動きを示す統計資料や特集記事を掲載した月刊誌「県勢やまぐち」、毎年定期的に発刊する刊行物としては、県の統計白書ともいうべき「統計年鑑」や携帯に便利な小型版「山口県勢要覧」をはじめ、自然環境、人口、教育、福祉、生活など各分野で代表的な指標を用いて山口県が全国で、また市町が県内でどのような位置にあるかを統計データで示した「100の指標でみる山口県」や「50の指標でみる市町のすがた」、各種統計調査結果を取りまとめた「山口県の工業」や「教育統計結果報告書」などを販売しています。また、「県民手帳」は、携帯に便利な手帳版の統計データ集としての機能を併せ持っており、隠れたヒット商品となっています。

 また、特別会員制度(法人会員、学校会員、定期購読会員、個人会員)を設け、お得な会費で会員になられた皆様のお手元まで協会発行の刊行物などを定期的にお届けしています。是非、ご利用ください。

 なお、個人会員には、協会が毎年開催している統計グラフコンクール受賞作品をモチーフにした統計カレンダーが送られてきます。自分の作品がカレンダーになるなんて素敵だとは思いませんか。是非、個人会員になって、統計グラフコンクールに応募してみてください。



Q:各市町別の人口が知りたい

A:総務省統計局が、5年に1度実施する「国勢調査」のほか、国勢調査結果を基に、毎月の住民基本台帳による転入・転出・出生・死亡数及び外国人登録者数を加減して算出した推計値を「山口県人口移動統計調査」として、公表しています。

 また、市町村の「年齢別推計人口」を毎年10月1日現在で公表しています。



Q:各市町別の将来推計人口が知りたい

A:国立社会保障・人口問題研究所で、最新の国勢調査による男女・年齢別人口を基準人口として、県や市町村の「将来推計人口」を推計、公表しています。



Q:県民の賃金が知りたい

A:厚生労働省が毎月実施している「毎月勤労統計調査」により、産業、事業所規模等別に平均月間現金給与額を調べることができます。また、厚生労働省が毎年実施している「賃金構造基本統計調査」においても、一般労働者(短時間労働者を除く。)の所定内給与額を調べることができます。

 山口県では、県の「毎月勤労統計調査」の結果概要を公表しています。



Q:県民の所得や収入が知りたい

A:「県民経済計算」により、県民所得を知ることができますが、県民経済計算における所得には、各企業の利潤も含んでいます。

 また、総務省統計局が毎月実施している「家計調査」により、勤労者世帯(世帯主が雇用者の世帯(会社・団体の役員は除く))及び無職世帯の1世帯当たり1か月間の実収入を、二人以上の世帯、単身世帯及び二人以上の世帯と単身世帯を合わせた「総世帯」について、調べることができます。実収入は、いわゆる税込み収入であり、世帯員全員の現金収入を合計したものです。

 山口県では、山口市の「家計調査結果」を公表しています。



Q:県の有効求人倍率が知りたい

A:毎月公表している「職業安定業務統計(一般職業紹介状況)」により、都道府県別、地域別及び年齢別の有効求人倍率を調べることができます。

 有効求人倍率とは公共職業安定所で取り扱う求職者数に対する求人数の割合で、1人の求職者に対してどれだけの求人があるかを示す指標です。



Q:県の完全失業率が知りたい

A:総務省統計局が、毎月実施している「労働力調査」により、完全失業者数及び完全失業率を調べることができます。

 完全失業率とは、労働力人口(就業者+完全失業者)に占める完全失業者の割合をいい、原数値、季節調整値が公表されています。

 山口県では、中国ブロックと全国の「完全失業率の推移」を公表しています。



Q:商品の小売価格が知りたい

A:総務省統計局が、毎月実施している「小売物価統計調査」により、品目別小売価格を調べることができます。毎日の生活の中で消費する商品やサービスのうち、約500品目を調査品目として指定し、調査銘柄や調査単位を定めて価格や料金を調査しています。



Q:県内の物価の推移が知りたい

A:総務省統計局が、毎月公表している「消費者物価指数月報」により、消費者物価指数を調べることができます。消費者物価指数は、世帯が日常生活で購入するさまざまな商品(財やサービス)の物価の動きを見るために、ある基準年に購入した商品を入れた買い物かごを考え、この買い物かごの中身と同じ物を購入するのに必要なお金がいくらになるのかを指数のかたちで表したものです(ラスパイレス方式)。

 「消費者物価指数」により、基準年=100とした時系列総合指数を昭和45年から全国及び東京都区部で調べることができます。総合指数とは、消費者物価指数のうち物価全体の動きを総合した指数です。また、総務省統計局が刊行している「消費者物価接続指数総覧」により、都市階級、地方及び都道府県庁所在市別等に基準年=100とした時系列総合指数を昭和45年から調べることができます。

 山口県では、山口市の「消費者物価指数」を公表しています。



Q:家計の消費の状況が知りたい

A総務省統計局が、毎月実施している「家計調査」により、1世帯当たり1か月間の消費支出を二人以上の世帯、単身世帯及び二人以上の世帯と単身世帯を合わせた「総世帯」について、調べることができます。

 消費支出は、いわゆる生活費のことで、日常の生活をする上で必要な商品やサ-ビスを購入して、実際に支払った金額であり、支出の内訳は「用途分類」と「品目分類」の二つの方法により分類されます。消費支出のほかに、非消費支出(税金、社会保険料等)を足し合わせた実支出を調べることができます。

 なお、用途分類とは、世帯で購入した商品及びサービスをその世帯で使うか、それとも他の世帯に贈るかという使用目的によって分類する方法をいい、品目分類とは、世帯で購入した商品及びサービスを使用目的にかかわらず、同じ商品は同じ項目に分類する方法をいいます。

 山口県では、山口市の「家計調査結果」を公表しています。



Q:県の住宅事情が知りたい

A:総務省統計局が、5年ごとに10月1日現在で実施している「住宅・土地統計調査」により、本県の人が居住している住宅について、住宅の所有関係(持ち家、借家等)別の住宅数、敷地面積、建築時期、床面積、家賃などを調べることができます。

 また、国土交通省が毎月実施している「建築動態統計調査(建築着工統計調査<住宅着工統計>)」により、新設住宅の戸数を調べることができます。利用関係別(持家、貸家、分譲住宅など)、建て方別(一戸建、共同住宅等)及び資金別(民間資金による住宅、公営住宅等)なども調べることができます。



Q:県民の生活時間が知りたい

A:総務省統計局が、5年ごとに実施している「社会生活基本調査」により、1日のうちの睡眠、食事、通勤・通学等の基本的な生活時間がわかります。その他、調査年の過去1年間における生活行動のうち、インターネットの利用、学習・研究、スポーツ、趣味・娯楽、旅行・行楽等について、それぞれの種類別に行動者数、行動者率、平均行動日数等を調べることができます。

 また、過去1年間にどの程度行ったか、誰と行動を共にしたかなどを調べることもできます。

 山口県では、「社会生活基本調査」の県分の調査結果を公表しています。



Q:県・市町の事業所数や従業員数を知りたい

A:総務省統計局が5年ごとに実施している「事業所・企業統計調査」及びその中間年の簡易調査により、事業所数及び従業者数を調べることができます。産業別、経営組織別及び従業者規模別なども調べることができます。中間年に実施される簡易調査は、民営事業所のみを対象にしています。

 山口県では、「事業所・企業統計調査」の県分の調査結果を公表しています。



Q:県・市町の製造品出荷額等が知りたい

A:経済産業省が毎年実施している「工業統計調査」により、県及び市町村の製造品出荷額及び付加価値額を調べることができます。また、事業所数、従業者数、現金給与総額及び原材料使用額等についても調べることができます。

 この調査の範囲は、日本標準産業分類の「大分類-製造業」に属する事業所(国に属する事業所を除く)となっています。西暦末尾0、3、5及び8年については、全数調査を実施し、それ以外の年は従業者4人以上の事業所を対象としています。

 なお、集計結果は「産業編」、「品目編」、「市区町村編」、「工業地区編」、「用地・用水編」及び「企業統計編」として、公表されています。

 山口県では、「工業統計調査」の県分の調査結果を公表しています。



Q:県・市町の商品販売額が知りたい

A:経済産業省が5年ごとに実施している「商業統計調査」及びその中間年の簡易調査により、産業分類別に年間商品販売額を調べることができます。

 なお、中間年に実施される簡易調査は、民営事業所のみを対象にしています。「商業統計調査」では、産業分類別に商品別年間商品販売額を調べることもできます。

 山口県では、「商業統計調査」の県分の調査結果を公表しています。



Q:県・市町村の学校数や児童・生徒数が知りたい

A:文部科学省が、毎年実施している「学校基本調査」により、小・中・高校別に、学校(園)数、児童・生徒数及び教員数を調べることができます。

 山口県では、「学校基本調査」の県分の調査結果を公表しています。



Q:県・市町村の中学生や高校生の進路状況が知りたい

A:文部科学省が、毎年実施している「学校基本調査」により、中学校及び高等学校卒業者について、進路別卒業者数を調べることができます。



Q:県の幼稚園や保育所の数が知りたい

A:幼稚園については、文部科学省が、毎年実施している「学校基本調査」により、園数や在園者数などを調べることができます。

 保育園については、厚生労働省が、毎年実施している「社会福祉施設等調査」により、園数や、入所者数などがわかります。

 山口県では、「学校基本調査」の県分の調査結果を公表しています。



Q:県内の経済情勢や景気の動向が知りたい

A:県では、主要経済指標の動向をもとに、県経済の概況をまとめ、「山口県経済の動向」として、毎月公表しています。

 なお、県内景気の動向については、「山口県景気動向指数」として、毎月公表しています。



Q:県に関するデータで、全国順位が知りたい

A:山口県では、全国比較の可能な100の指標を取り上げ、山口県が全国でどのような位置にあるのか、そのすがたを最新4か年分(または4回分)の指標値の推移によって、理解できるように「100の指標でみる山口県」として編集しています。

 また、市町別に比較の可能な50の指標を取り上げ、それぞれの市町が県内でどのような位置にあるのか、そのすがたを最新4か年分(または4回分)の指標値の推移によって、理解できるように「50の指標でみる市町のすがた」として編集しています









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