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用語の説明・さ行

ページ番号:0015380 更新日:2021年11月1日更新

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あ行

か行

さ行・データくん

た行

な行

は行

ま行

や行

ら行

わ行

<略称>

  • 漁業センサス〈漁セン〉
  • 工業統計調査〈工業〉
  • 産業連関表〈IO表〉
  • 商業統計調査〈商業〉
  • 小売物価統計調査〈小売〉
  • 景気動向指数〈CI・DI〉
  • 鉱工業指数〈鉱工業〉
  • 事業所・企業統計調査〈事業所〉
  • 農業センサス〈農セン〉
  • 家計調査〈家計〉
  • 県民経済計算〈県民〉
  • 国勢調査〈国調〉
  • 就業構造基本調査〈就調〉
  • 毎月勤労統計調査〈毎勤〉
  • 労働力調査〈労調〉

【さ】


【し】


【せ】


【そ】

財貨・サービスの移出入(ざいか・サービスのいしゅつにゅう)〈県民〉

 支出系列の項目である「財貨・サービスの移出入」は、居住者と非居住者間の財貨・サービスの取引である「移出入」と、居住者(非居住者)による県外(県内)市場の財貨・サービスの直接取引である「直接購入」から構成されています。

在庫変動(ざいこへんどう)〈県民〉

 「在庫変動」は、企業や一般政府が所有する製品、仕掛品、原材料などの棚卸資産の、ある一定期間における物量的な増減を市場価格で評価したものです。

細部指定(さいぶしてい)〈小売〉

 調査品目のうち、一部の品目・銘柄(基本銘柄の基準に合致していても、メーカーや細部の規格・型式番号・材質などの違いによって価格差があるもの)について基本銘柄(市町村銘柄)のほかに商標、規格、型式番号などの銘柄の細部まで指定することをいいます。

最終需要(さいしゅうじゅよう)〈IO表〉

 各産業が、最終的に消費される財やサービスをどれだけ家計や企業、政府に販売したかを示しています。

産業(さんぎょう)〈労調〉

 就業者について,調査週間中,その者が実際に仕事をしていた勤め先・業主の主な事業の種類を日本標準産業分類に基づいて分類しています。なお,分類不能の産業は便宜上,非農林業に含めています。

産業(さんぎょう)〈就調〉

 産業分類は、日本標準産業分類に基づき、就業構造基本調査に適合するように集約して編集したもので、産業3部門のほか、19項目の大区分、平成14年度就業構造基本調査の旧区分を用いています。産業は、就業者が実際に働いていた事業所の事業の種類によって定めています。ただし、労働者派遣法に基づく人材派遣企業からの派遣社員については、派遣先の事業所の事業種類によっています。

産業連関表(さんぎょうれんかんひよう)〈IO表〉

 一定期間(通常1年間)の一定地域(国もしくは地域)における産業活動の相互依存関係や財・サービスの流れを一覧表形式で表したマクロ経済統計(加工統計)です。

産業連関表イメージ図

産業連関分析の留意点(さんぎょうれんかんぶんせきのりゅういてん)〈IO表〉

 産業連関表を用いた分析は、一つの経済モデルであり、次のような、いくつかの留意点や前提条件があります。
ア 産業構造等が産業連関表作成時のものになる。
イ 生産能力に限界はなく、あらゆる需要に応えられる。
ウ 過剰在庫がなく需要増に対し、新たな生産を行い供給する。
エ 生産技術の向上があっても投入構造は変化しない。
オ 生産が2倍になれば原材料も2倍になり、規模の拡大に伴う費用の減少等は考慮していない。
カ 生産波及は、途中で途切れることなく最後まで波及する。

三面等価の原則(さんめんとうかのげんそく)〈県民〉

 生産活動によって生み出された付加価値は、生産に参加した人や企業などに配分され、配分された所得は、消費や投資などに回されます。このように、経済活動は「生産」「分配」「支出」という循環を繰り返していますが、これは同一の付加価値の流れを異なる面から捉えたものなので、金額は一致します。これを「三面等価の原則」といいます。

自営業主(じえいぎょうしゅ)〈労調〉

 個人経営の事業を営んでいる者をいいます。

自営業主(じえいぎょうしゅ)〈就調〉

 個人で、事業を営んでいる者(個人経営の商店主、工場主、農場主、開業医、弁護士、著述家など)をいいます。自宅で内職(賃仕事)をしている者を含みます。

自営業主の所得(じえいぎょうしゅのしょとく)〈就調〉

 過去1年間に事業から得た収益、すなわち、売り上げ総額からそれに必要な経費を差し引いたものをいいます。

自営漁業(じえいぎょぎょう)〈漁セン〉

ア 自営単独で漁業を営んだもの
イ 漁船、漁網を持ち寄って、他人と一緒に漁業を営んだもの(共同経営は除きます。)
ウ 他人の所有する無動力船又は動力3トン未満の船に相乗りして漁業を営んだもの。
をいいます。なお、ウのような相乗りの場合で、3トン以上の船に相乗りした場合には、漁業雇われとなります。

時間数減少希望者(じかんすうげんしょうきぼうしゃ)〈労調〉

 現在の仕事を継続しながら就業時間数を減らしたいと希望している者をいいます。

時間数増加希望者(じかんすうぞうかきぼうしゃ)〈労調〉

 現在の仕事を継続しながら就業時間数を増やしたいと希望している者をいいます。

自給的農家(じきゅうてきのうか)〈農セン〉

 経営耕地面積が30アール未満かつ農産物販売金額が調査期日前1年間で50万円未満である農家をいいます。

事業所(じぎょうしょ)〈事業所〉

 事業所とは、原則として、経済活動が、単一の経営主体のもとで一定の場所を占めて行われており、物の生産や販売、サービスの提供が、従業者と設備を有して、継続的に行われているものをいいます。

事業所(商業事業所)(じぎょうしょ)〈商業〉

 経済活動が行われている場所ごとの単位で、原則として次の条件を備えているものをいいます。
ア 経済活動が単一の経営主体の下において、一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること
イ 財(物)及びサービスの生産、販売又は提供が、人及び設備を有して、継続的に行われていること
ウ 「有体的商品を購入して販売する事業所」であって、一般的に卸売業、小売業といわれる事業所

事業所数(じぎょうしょすう)〈工業〉

 一般的に工場、製作所、製造所あるいは加工所などと呼ばれているような、一区画を占めて主として製造又は加工を行っているものをいいます。

事業所の開設時期(じぎょうしょのかいせつじき)〈商業〉

 その事業所が現在の場所で事業を始めた時期をいいます。支店、営業所、出張所などの場合は、本店(本社)の開設時期ではなく、その支店などが開設された時期となります。

事業所の産業分類(じぎょうしょのさんぎょうぶんるい)〈事業所〉

 事業所の主な事業種類(原則として、調査日前1年間の収入額又は販売額の多いもの)により、日本標準産業分類に基づき分類しています。なお、一部の小分類項目については、分割したものも小分類としています。

支所(支社・支店)(ししょ(ししゃ・してん))〈事業所〉

 他の場所にある本所(本社・本店)の統括を受けている事業所をいいます。上位の事業所の統括を受けながら、下位の事業所を統括している中間的な事業所も支所とします。支社・支店のほか、営業所、出張所、工場、従業者のいる倉庫、管理人のいる寮なども含まれます。

指数(しすう)〈鉱工業〉

 変動する数値の大小関係を比率の形にして表したものをいいます。現在、作成・公表している鉱工業指数の種類は次のとおりです。
ア 生産指数(付加価値額ウエイト)
イ 生産者出荷指数
ウ 生産者製品在庫指数

指数採用品目(しすうさいようひんもく)〈鉱工業〉

 鉱工業指数を作成するために使用している品目のことをいいます。原則として、基準年における付加価値額の大きなものから代表性・系列の信頼性・資料収集の可能等を勘案し、業種ごとに選定しています。

市町村銘柄(しちょうそんめいがら)〈小売〉

 基本銘柄の出回りがない場合に、基本銘柄に最も近く、かつその地域において出回りが多く、継続的に調査できる銘柄を市町村ごとに設定したものをいいます。

失業期間(しつぎょうきかん)〈労調〉

 仕事がない状態で,仕事を探し始めたり,事業の開始の準備を始めてからの期間をいいます。

実支出(じつししゅつ)〈家計〉

 「消費支出」と「非消費支出」を合計した支出をいいます。

実収入(じつしゅうにゅう)〈家計〉

 一般に言われる税込み収入であり,世帯員全員の現金収入を合計したものをいいます。

指定店舗(していてんぽ)〈小売〉

 調査品目ごとに、各価格調査地区内で販売数量又は従業者規模等の大きい店舗の順に、価格取集数に応じた店舗を選定し、調査店舗として指定したものをいいます。

支店(してん)〈商業〉

 他の場所にある本社・本店の統括を受けている事業所をいいます。
ア 支店の名称をもつ事業所をいいますが、支店には営業所、売店、出張所、企業組合の販売所などの名称で、商品の売買を主として行っている事業所も含みます。
イ のれんを分けてもらった事業所やフランチャイズチェーン店などで、名称は同じ○○支店と称していても、経営者が異なっていれば別企業となることから支店とはしません。
ウ 本店が国外にあって、国内にはその企業の支店のみ存在する場合であっても商業を営む支店はすべて「支店」とします。

資本金額(しほんきんがく)〈事業所〉

 株式会社(有限会社を含む)については資本金の額、合名会社、合資会社及び合同会社については出資金の額、相互会社については基金の額をいいます。

借入耕地(しゃくにゅうこうち)〈農セン〉

 他人から耕作を目的に借り入れている耕地をいいます。

週間就業時間(しゅうかんしゅうぎょうじかん)〈労調〉

 調査週間中,実際に仕事に従事した時間(二つ以上の仕事をした場合は,それらの就業時間を合計したもの)です。「仕事を休んでいた」者は就業時間を0時間としています。

住居(じゅうきょ)〈国調〉

 住居は、「住宅」と「住宅以外」に区分され、ひとつの世帯が独立して家庭生活を営むことができる永続性のある建物を「住宅」といい、寄宿舎や寮など生計を共にしない単身者の集まりを居住させるための建物や、病院・学校・会社・工場などの居住用でない建物を「住宅以外」といいます。

就業可能休職率(しゅうぎょうかのうきゅうしょくりつ)〈就調〉

 就業可能休職者の現在の無業者に占める割合をいいます。

就業休止希望者(しゅうぎょうきゅうしきぼうしゃ)〈就調〉

 現在持っている仕事をやめようと思っており、もう働く意志のない者をいいます。

就業者(しゅうぎょうしゃ)〈労調〉

 「従業者」と「休業者」を合わせたものをいいます。

従業者(じゅうぎょうしゃ)〈事業所〉

 従業者とは、調査日現在、当該事業所に所属して働いているすべての人をいいます。したがって、他の会社や下請先などの別経営の事業所へ派遣している人も含まれます。一方、当該事業所で働いている人であっても、他の会社や下請先などの別経営の事業所から派遣されているなど、当該事業所から賃金・給与(現物給与も含む)を支給されていない人は従業者には含めません。

従業者(じゅうぎょうしゃ)〈労調〉

 調査週間中に賃金,給料,諸手当,内職収入などの収入を伴う仕事(以下「仕事」という。)を1時間以上した者をいいます。なお,家族従業者は,無給であっても仕事をしたとします。

従業者及び就業者(じゅうぎょうしゃおよびしゅうぎょうしゃ)〈商業〉

 従業者とは、調査日(又はこれに最も近い給与締切日)現在で、この事業所の業務に従事している個人業主、無給の家族従業者、会社及び団体の有給役員、常用雇用者をいいます。就業者とは、従業者に臨時雇用者及び別経営の事業所から派遣されている人を併せ、従業者及び臨時雇用者のうち別経営の事業所に派遣している人を除いたものをいいます。
ア 個人業主
 個人業主とは、個人経営の事業所(法人格のない組合を含む。)の主人であって、その事業所の実際の業務に従事している者をいいます。したがって、事業主であっても名義だけで実際にはその店に従事していない者は含みません。
イ 無給の家族従業者
無給の家族従業者とは、個人業主の家族で賃金・給与を受けずに、ふだん事業所の仕事を手伝っている者をいいます。
ウ 有給役員
 経営組織が個人経営以外の場合の有給役員をいいます。有給役員とは、法人、団体の役員(常勤、非常勤は問わない。)で、給付を受けている人をいいます。
エ 常用雇用者
 常用雇用者とは、一定の期間を定めずに若しくは1か月を超える期間を定めて雇用している者をいいます。また、調査年の4月、5月のそれぞれの月において、18日以上雇用した者も含みます。なお、他の事業所から派遣されてきている者を除き、他へ派遣している者を含みます。
オ 一般に正社員・正職員などと呼ばれている人
 常用雇用者のうち、一般的に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人をいいます。
カ パート・アルバイトなど
 常用雇用者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人以外で、「嘱託」、「パートタイマー」、「アルバイト」又はそれに近い名称で呼ばれている人をいいます。
キ 臨時雇用者
 臨時雇用者とは、常用雇用者以外の雇用者で、1か月以内の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいいます。
ク 別経営の事業所から派遣されている人
 他の会社など別経営の事業所から派遣されている人又は下請として他の会社など別経営の事業所からきて働いている人をいいます。
ケ 別経営の事業所に派遣している人
従業者及び臨時雇用者のうち、他の会社など別経営の事業所へ派遣している人又は下請として他の会社など別経営の事業所で働いている人をいいます。※派遣又は下請として働いている人とは、労働者派遣法にいう派遣労働者のほか、在籍出向など出向元の事業所に籍があり出向元から給与を受けながら出向先の事業所で働いている人及び下請仕事を行っている人をいいます。

従業者規模(じゅうぎょうしゃきぼ)〈労調〉

 働いている事業所が属する企業(本社・支店・工場・出張所などを含めた企業全体)でふだん働いている従業者数の規模により区分したものをいいます。ただし,勤め先が国又は地方公共団体の場合は,従業者数で区分せず,「官公」としています。

従業者数(じゅうぎょうしゃすう)〈工業〉

 個人事業主及び無給家族従業者、常用労働者及び臨時雇用者の計をいいますが、工業統計でいう従業者数は臨時雇用者を除いたものです。
ア 個人事業主及び無給家族従業者とは、業務に従事している個人事業主とその家族で無報酬で常時就業している者をいいます。したがって、実務にたずさわっていない事業主とその家族で手伝い程度の者は含みません。
イ 常用労働者とは、次のいずれかの者をいい、「正社員、正職員等」、「パート・アルバイト等」及び「出向・派遣受入者」に分けられます。
(ア)期間を決めず、又は1か月を超える期間を決めて雇われている者
(イ)日々又は1か月以内の期間を限って雇われていた者のうち、その月とその前月にそれぞれ18日以上雇われた者
(ウ)人材派遣会社からの派遣従業者、親企業からの出向従業者などは、上記に準じて扱う
(エ)重役、理事などの役員のうち、常時勤務して毎月給与の支払を受けている者
(オ)事業主の家族で、その事業所に働いている者のうち、常時勤務して毎月給与の支払を受けている者

  1. 「正社員・正職員等」とは、雇用されている者で一般に「正社員」、「正職員」等と呼ばれている者をいいます。ただし、他企業に出向している者を除きます。
  2. 「パート・アルバイト等」とは、一般に「パートタイマー」、「アルバイト」、「嘱託」又はそれに近い名称で呼ばれている者をいいます。
  3. 「出向・派遣受入者」とは、他の企業から受け入れている出向者及び人材派遣会社からの派遣従業者をいいます。

ウ 臨時雇用者とは、常用労働者以外の雇用者で、1か月以内の期間を定めて雇用されている者や日々雇用されている者をいいます。

就業者の区分(しゅうぎょうしゃのくぶん)〈労調〉

 従業上の地位により、就業者を次のように区分しています。

就業状態

就業状態(しゅうぎょうじょうたい)〈労調〉

 15歳以上人口について,調査週間中の活動状態に基づき,次のように区分しています。

就業者の地位

就業未経験者(しゅうぎょうみけいけんしゃ)〈就調〉

 前職がない無業者をいいます。

自由漁業(じゆうぎょぎょう)〈漁セン〉

 海面で自由に営む漁業をいいます。

住宅の所有関係(じゅうたくのしょゆうかんけい)〈国調〉

 持ち家、公営の借家、都市機構・公社の借家、民営の借家、給与住宅及び間借りに区分しています。間借り以外の5つの区分をあわせて、主世帯といいます。

主機関の馬力数(しゅきかんのばりきすう)〈漁セン〉

 漁船法により規定されている漁船登録に用いられる馬力数で、2001年度(平成13年度)までに都道府県に登録された漁船に搭載されている主機関(推進機関)の馬力数は、psで表記され、2002年度(平成14年度)以降に新たに主機関(推進機関)を搭載し、登録された(されている)漁船の馬力数は、kwで表記されます。

出勤日数(しゅっきんにっすう)〈毎勤〉

 調査期間中に労働者が実際に出勤した日数のことで、1日のうち1時間でも就業すれば、出勤日となります。

主業農家(しゅぎょうのうか)〈農セン〉

 農業所得が主(農家所得の50%以上が農業所得)で、65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家をいいます。

宿泊料調査(しゅくはくりょうちょうさ)〈小売〉

 毎月5日を含む週の金曜日及び土曜日を調査日とし、大人2人で宿泊した場合の1人分の料金を調査します。

準主業農家(じゅんしゅぎょうのうか)〈農セン〉

 農外所得が主で、65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家をいいます。

準単一経営経営体(じゅんたんいつけいえいけいえいたい)〈農セン〉

 農産物販売金額のうち、販売金額からみて、主なもの一つの農産物の占める割合が6割以上8割未満の経営体をいいます。

旬別価格調査(じゅんべつかかくちょうさ)〈小売〉

 生鮮食料及び切り花のうち約40品目は日々の価格変動が激しいことから、毎月5日、12日、22日を含む週の水、木、金曜日のうち1日を調査日として、調査日を含む前2日間の中値を調査します。

常雇(じょうこ)〈労調〉

 「役員」と「一般常雇」を合わせたものをいいます。

消費支出(しょうひししゅつ)〈家計〉

 いわゆる生活費のことであり,日常の生活を営むに当たり必要な商品やサービスを購入して実際に支払った金額をいいます。

消費転換率(しょうひてんかんりつ)〈IO表〉

 所得のうち消費に振り向けられる割合をいい、収入に対する消費支出の割合で計算しています。

商品手持額(しょうひんてもちがく)〈商業〉

 2007年(平成19年)調査では、2007年(平成19年)3月末日現在、販売目的で保有しているすべての手持商品額(仕入れ時の原価による)をいいます。

常用雇用者(じょうようこようしゃ)〈事業所〉

 事業所に常時雇用されている人をいいます。期間を定めずに雇用されている人若しくは1か月を超える期間を定めて雇用されている人又は調査日前2か月間でそれぞれ18日以上雇用されている人をいいます。

常用労働者(じょうようろうどうしゃ)〈毎勤〉

 期間を定めずに、又は1ヵ月を超える期間を定めて雇われている者、あるいは日々又は1ヵ月以内の期間を限って雇われている者のうち、調査期間の前2ヵ月にそれぞれ18日以上雇われた者をいいます。

職業(しょくぎょう)〈労調〉

 就業者について,調査週間中,その者が実際にしていた仕事の種類を国勢調査の職業分類に基づいて分類しています。

職業(しょくぎょう)〈就調〉

 職業分類は、日本標準職業分類に基づき、就業構造基本調査に適合するように集約して編集したもので、10項目の大区分を用いています。職業は、就業者が実際に従事していた仕事の種類によって、区分しています。

所定外給与(超過労働給与)(しょていがいきゅうよ)〈毎勤〉

 きまって支給する給与のうち、所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働等に対して支給される給与のことで、時間外手当、休日出勤手当、深夜手当等をいいます。

所定外労働時間数(しょていがいろうどうじかんすう)〈毎勤〉

 早出、残業、臨時の呼出、休日出勤等の実労働時間数をいいます。

所定内給与(しょていないきゅうよ)〈毎勤〉

 きまって支給する給与のうち「所定外給与(超過労働給与)」を除いたものをいいます。

所定内労働時間数(しょていないろうどうじかんすう)〈毎勤〉

 事業所の就業規則で定められた正規の始業時刻と終業時刻との間の実労働時間数をいいます。

所得(しょとく)〈就調〉

 単に「所得」という場合には、本業から通常得ている年間所得(税込み)をいいます。なお、家族従業者については、所得の各区分には含めず、総数にのみ含めています。

新規就業者(しんきしゅうぎょうしゃ)〈就調〉

 1年前には仕事をしていなかったが、この1年間に現在の仕事に就いた者をいいます。

新規就業率(しんきしゅうぎょうりつ)〈就調〉

 新規就業者の現在の有業者に占める割合をいいます。

人口(じんこう)〈国調〉

 調査基準日に、調査の地域に常住している者をいいます。

人口集中地区(DID)(じんこうしゅうちゅうちく)〈国調〉

 2005年(平成17年)国勢調査の「人口集中地区」は、次の3点を条件として設定されています。
ア 2005年(平成17年)国勢調査基本単位区を基礎単位とする。
イ 市区町村の境界内で人口密度の高い基本単位区(原則として人口密度が、1平方キロメートル当たり4,000人以上)が隣接していること。
ウ それらの地域の人口が平成17年国勢調査時に5,000人以上を有すること。
なお、個別の人口集中地区の中には、1平方キロメートル当たり4,000人に満たないものがありますが、これは人口集中地区が都市地域を表すという観点から、人口集中地区に常住人口の少ない公共施設、産業施設、社会施設等がある地域を含めているためです。

新設合併〈事業所〉(しんせつがっぺい)

 2つ以上の会社のすべてが解散して合併し、新たに会社を設立した場合をいいます。

新設事業所〈事業所〉(しんせつじぎょうしょ)

 前回の事業所・企業統計調査調査日の翌日以後に開設した事業所のほか、他の場所から移転してきたものを含めた事業所をいいます。

新トン数の適用を受けた船(しんとんすうのてきようをうけたふね)〈漁セン〉

 「漁船のトン数の測度に関する法律」の適用を受けた船をいい、法施行日である1982年(昭和57年)7月18日以降に建造または特定修繕を行った船をいいます。特定修繕とは、船の総トン数に変更を生ずる修繕をいいます。

森林組合(しんりんくみあい)〈農セン〉

 森林組合法に基づき、組織された組合で、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会が該当します。

生産者価格(せいさんしゃかかく)〈IO表〉

 生産者などが出荷する時点での価格をいいます。

生産誘発額(せいさんゆうはつがく)〈IO表〉

 最終需要項目が、どの産業の生産を、どれだけ誘発したかを示したもので、最終需要を賄うために、直接・間接に必要となった生産額の合計をいいます。

正社員・正職員(せいしゃいん・せいしょくいん)〈事業所〉

 常用雇用者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人をいいます。

正社員・正職員以外(せいしゃいん・せいしょくいんいがい)〈事業所〉

 常用雇用者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人以外で、「嘱託」、「パートタイマー」、「アルバイト」又はそれに近い名称で呼ばれている人をいいます。

製造品出荷額等(せいぞうひんしゅっかがくとう)〈工業〉

 1年間における製造品出荷額、加工賃収入額、製造工程からでたくず及び廃物の出荷額及びその他の収入額(修理料収入、転売収入など)の合計であり、消費税等内国消費税額を含んだ額です。

製造品、半製品及び仕掛品、原材料及び燃料の在庫額(せいぞうひん、はんせいひんおよびしかけひん、げんざいりょうおよびねんりょうのざいこがく)〈工業〉

 事業所の所有に属するものを帳簿価額によって記入したものであり、原材料を他に支給して製造される委託生産品も含まれます。

世帯(せたい)〈国調〉

 世帯とは、「一般世帯」と「施設等世帯」に区分され、住居と生計を共にしている人々の集まりまたは一戸を構えて住んでいる単身者及び生計を別にしている間借りの単身者や下宿者並びに寄宿舎や寮などに居住している単身者を一般世帯といい、病院・社会施設・自衛隊営舎・矯正施設の入院(所)者、その他定まった住居を持たない単身者や船舶乗組員などを施設等世帯といいます。

世帯(せたい)〈家計〉

 世帯とは、住居及び家計を共にしている人の集まりをいい,家計調査では学生の単身世帯を除く一般世帯を対象にしています。これらの世帯を,家計費に充てるための収入を得ている人を世帯主として,世帯主の職業により,次のように区分しています。

世帯

世帯所得(せたいしょとく)〈就調〉

 世帯主、世帯主の配偶者及びその他の親族世帯員が通常得ている過去1年間の収入の総額をいいます。

接続指数(せつぞくしすう)〈鉱工業〉

 基準年の異なる鉱工業指数について、重なって公表する期間の値から接続係数をもとめ、前基準の指数に接続係数を乗じることで指数水準を修正した指数のことをいいます。

セルフサービス方式(小売業のみ)(セルフサービスほうしき)〈商業〉

 セルフサービス方式とは、次の3つの条件を兼ね備えている場合をいい、当該事業所の売場面積の50%以上について下記の条件を採用している場合をいいます。
ア 客が値札等により各商品の値段が判るような表示方法をとっていること
イ 店に備え付けられている買い物カゴ、ショッピングカート、トレーなどにより、客が自由に商品を選び取れるようなシステムをとっていること
ウ 売り場の出口などに設置されている精算所(レジ)において、客が一括して代金の支払いを行うシステムになっていること

船外機付船(せんがいきつきせん)〈漁セン〉

 無動力船に取り外しのできる推進機関(エンジンなど)を付けた漁船をいいます。

専業農家(せんぎょうのうか)〈農セン〉

 世帯員の中に兼業従事者(調査期日前1年間に30日以上雇用兼業に従事した者又は調査期日前1年間に販売金額が15万円以上ある自営兼業に従事した者)が1人もいない農家をいいます。

先行指数(せんこうしすう)〈CI・DI〉

 一般的に、景気の動きより先行した動きを示すもので、景気の動きの予知に利用します。山口県での先行指数の採用系列は、入職率(製造業)、新規求人数(除く学卒)、生産財生産指数、乗用車新車登録台数、鉱工業在庫率指数(逆サイクル)、新設住宅着工床面積、企業倒産件数(逆サイクル)、貸出残高(前年同月比)の8系列です。

前職の離職時期(ぜんしょくのりしょくじき)〈労調〉

 前職のある離職者について、その離職時期を下記の3区分に分けています。なお,「前職の従業上の地位」,「前職の雇用形態」,「前職の産業」,「前職の職業」及び「前職の従業者規模」については,過去3年以内の離職者についてのみ集計しています。
ア 3年超に離職
イ 1年超3年以内に離職
ウ 過去1年間に離職

相互会社(そうごかいしゃ)〈農セン〉

 保険業法に基づき、加入者自身を構成員とし、お互いが構成員のために保険業務を行う団体をいいます。

総実労働時間数(そうじつろうどうじかんすう)〈毎勤〉

 「所定内労働時間数」と「所定外労働時間数」の合計をいいます。

遡及改訂(そきゅうかいてい)〈県民〉

 県民経済計算は、各種統計資料を活用して推計されていますが、毎年公表される資料ばかりでないため、最新の統計資料が公表された際には、年次を遡って推計し直しています。また、推計精度の向上を図るため、推計方法を遡って変更する場合もあります。このように、年次を遡って、再計算することを「遡及改訂」といいます。従って、既刊の報告書の計数は変更されている場合がありますので、計数を利用する際は常に最新の報告書を参照するようにしてください。

その他の各種団体(そのたのかくしゅだんたい)〈農セン〉

 農業災害補償法に基づく農業共済組合や農業関係団体、または森林組合以外の各種団体の組合、愛林組合、林業研究グループ等の団体が該当します。林業公社(第3セクター)もここに含めます。

その他の自営業(そのたのじえいぎょう)〈漁セン〉

 自営漁業及び自営農業以外で過去1年間に15万円以上の売り上げのあった自営業をいいます。

その他の収入額(そのたのしゅうにゅうがく)〈商業〉

 2007年(平成19年)調査では、2006年(平成18年)4月1日から2007年(平成19年)3月31日までの1年間の販売商品に関する修理料、仲立手数料、製造業出荷額、飲食部門収入額、サービス業収入額などの商品販売額以外の事業による収入額を合計したもので、消費税額を含みます。

その他の法人(そのたのほうじん)〈事業所〉

 法人格を持っているもののうち、会社及び独立行政法人等以外の法人をいいます。

粗付加価値額(そふかかちがく)〈IO表〉

 各産業の生産活動によって、新たに生み出された価値をいい、雇用者所得、営業余剰などから構成されています。

存続事業所(そんぞくじぎようしょ)〈事業所〉

 前回の事業所・企業統計調査で把握された事業所で、調査日にも現存している事業所をいいます。