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2015年農林業センサス調査結果(確報)
2015年農林業センサスについて、農林水産省から調査結果の概要(確定値)が公表されました。
山口県の農林業経営体調査について、その結果をお知らせします。
結果の概要
項目 |
概要 |
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農林業経営体数 |
《山口県》21,799経営体 (前回比 22.7%減) |
《全国》1,404,488経営体 (前回比18.7%減) |
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うち農業経営体数 |
《山口県》21,417経営体 (前回比 21.5%減) |
《全国》1,377,266経営体 (前回比18.0%減) |
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うち法人化している経営体数 |
《山口県》408経営体 (前回比 63.2%増) |
《全国》27,101経営体 (前回比25.3%増) |
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うち林業経営体数 |
《山口県》2,007経営体 (前回比 46.3%減) |
《全国》87,284経営体 (前回比37.7%減) |
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注:農業経営と林業経営を合わせて営んでいる経営体があるため、農業経営体数と林業経営体数の合計と農林業経営体数は一致しない。 |
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農業経営体の経営耕地面積 |
《山口県》経営耕地総面積 29,342ha |
(内訳) 田 25,953ha 畑 1,929ha 樹園地 1,460ha |
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販売農家数 |
《山口県》20,307戸 (前回比 22.5%減) |
《全国》1,329,591戸 (前回比18.5%減) |
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販売農家の農業就業人口 |
《山口県》28,306人 (前回比 19.6%減) |
《全国》2,096,662人 (前回比19.5%減) |
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農業就業人口の平均年齢 |
《山口県》70.3歳 (前回 70.3歳) |
《全国》66.4歳 (前回65.8歳) |
「山口県の農林業」ダウンロード用ファイル(10分割)
- (01 表紙・まえがき・目次)
01 表紙・まえがき・目次(その他:355KB) - (02 実施概要・用語の解説・調査結果の概要)
02 実施概要・用語の解説・調査結果の概要(その他:1.25MB) - (03 旧市区町村別統計表(農林業経営体))
03 旧市区町村別統計表(農林業経営体)(その他:395KB) - (04 旧市区町村別統計表(農業経営体 その1)農業経営の特徴・土地)
04 旧市区町村別統計表(農業経営体 その1)(その他:4.66MB) - (05 旧市区町村別統計表(農業経営体 その2)農業用機械・労働力・農作物)
05 旧市区町村別統計表(農業経営体 その2)(その他:4.24MB) - (06 旧市区町村別統計表(農業経営体 その3)果樹・家畜等・農作業の受託)
06 旧市区町村別統計表(農業経営体 その3)(その他:1.76MB) - (07 旧市区町村別統計表(総農家数等・耕作放棄地))
07 旧市区町村別統計表(総農家数等・耕作放棄地)(その他:641KB) - (08 旧市区町村別統計表(販売農家))
08 旧市区町村別統計表(販売農家)(その他:5.66MB) - (09 旧市区町村別統計表(林業経営体))
09 旧市区町村別統計表(林業経営体)(その他:1.81MB) - (10 農林業経営体調査票・奥付)
10 農林業経営体調査票・奥付(その他:9.98MB)
※ 利用上の注意
- 今回の公表値は確定値です。
- 表中にある構成比等については、端数処理の関係で合計と一致しない場合があります。
- 統計表中に使用した主な符号は次のとおりです。
「0」は単位に満たないもの。(例:0.4ha→0ha)
「-」は調査は行ったが、事実のないもの。
「…」は事実不詳又は調査を欠くもの。
「×」は秘密保護上数値を公表しないもの。
参考
- 全国の調査結果(報告書)は、農林水産省のホームページ(別ウィンドウ)<外部リンク>でご覧いただけます。
- 過去の農林業センサスの結果(確定値)は、農林水産省のホームページでご覧いただけます。
2010年世界農林業センサス結果(別ウィンドウ) <外部リンク>
2005年以前の農林業センサス結果<外部リンク>
調査の概要
- 調査目的
2015年農林業センサスは、平成27年を調査年とする農林業構造統計を作成し、食料・農業・農村基本計画及び森林・林業基本計画に基づく諸施策並びに農林業に関する諸統計調査に必要な基礎資料を整備することを目的として実施した。 - 調査期日
平成27年(2015年)2月1日現在で調査を行った。 - 調査系統
農林業経営体調査:農林水産省-山口県-市町-指導員-調査員
農山村地域調査:農林水産省-中国四国農政局山口支局 - 調査の方法(農林業経営体調査)
農林水産省-山口県-市町-指導員-調査員の実施系統で行う調査員調査で、農林業経営体による自計調査により実施した。 - 調査の根拠
統計法(平成19年法律第53号)、統計法施行令(平成20年政令第334号)、農林業センサス規則(昭和44年農林省令第39号)及び農林業センサス規則第5条第1項の農林水産大臣が定める農林業経営体等を定める件(平成16年5月20日農林水産省告示第1071号)に基づき、基幹統計調査として実施した。 - 調査の沿革
農林業に関する全数調査として、昭和25年(1950年)以降10年ごとに世界農業センサス(昭和35年からは林業センサスを同時実施)を、また、その中間年には我が国独自の農業センサスを実施しており、2015年農林業センサスで14回目となる。