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トップページ > 組織から探す > 統計分析課 > 産業連関表・平成17年(2005年)山口県産業連関表

平成22年 (2010年) 3月 31日

統計分析課

平成17年(2005年)山口県産業連関表

産業連関表とは


産業連関表は、一定地域の各産業が一定期間内(1年間)にどれだけの原材料、労働力を投入して財・サービスをどれだけ生産し、また、生産された財・サービスが産業、家計等にどのように販売されたかという経済取引について数値化し、その結果を行列形式で一覧表にまとめたものです。

この産業連関表からは、産業間の取引構造や個別の産業が全体に占める比重などの経済構造を読みとることができます。

また、産業連関表の投入係数や逆行列係数など各種係数により、消費や投資などの最終需要の変化が各財・サービスの生産や移輸入にどのような影響を及ぼすかを計数的に明らかにすることができることから、経済政策の効果測定などを行う際の基礎資料として利用することもできます。


最新データ


平成17年報告書 (PDF : 2MB)

平成17年概要版 (PDF : 398KB)


13部門表(H17) (Excel : 69KB)

34部門表(H17) (Excel : 166KB)

108部門表(H17) (Excel : 865KB)


13・34・108部門雇用表(H17) (Excel : 492KB)


産業連関表・利用の手引き


産業連関表―その仕組みと使い方―(手引き) (PDF : 770KB)

産業連関表・経済波及効果のイメージ (PDF : 280KB)


産業連関表分析ツール


平成17年(2005年)山口県産業連関表の係数を用いた経済波及効果分析用のツールです。波及効果分析の基礎を理解する際にお役立て下さい。


13部門波及効果分析ツール (Excel : 192KB)

34部門波及効果分析ツール (Excel : 319KB)

108部門波及効果分析ツール (Excel : 1MB)


※分析ツールには、下記のような前提条件や仮定があるので留意が必要です。

  • 分析ツールに用いられている投入係数などは、平成17年の産業連関表の作成時の状況を示すもので、その状況が続いていると仮定する。
  • 企業に過剰在庫は存在せず、需要に対しては常に生産を行い供給する。
  • 企業の生産能力に限界がなく、あらゆる需要に応えられる。
  • 生産額が2倍になれば原材料費などの投入額もそれにつれて2倍になるとし、規模の拡大による費用の減少などの効果は考慮しない。
  • 波及効果の達成される時期は、不明である。

産業連関表分析ツールを用いた事例


事例1 建設物公共事業がもたらす経済波及効果 (PDF : 360KB)

事例2 観光消費がもたらす経済波及効果 (PDF : 91KB)

事例3 企業立地による経済波及効果 (PDF : 93KB)


過去のデータ


山口県産業連関表(平成12年)

山口県産業連関表(平成 7年)


お問い合わせ先


山口県総合企画部 統計分析課 調査分析班

電話 083-933-2663(ダイヤルイン)

E-mail a12500@pref.yamaguchi.lg.jp


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お問い合わせ先

総合政策部

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