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トップページ > 組織から探す > 統計分析課 > 就業構造・平成14年就業構造基本調査結果

平成23年 (2011年) 8月 26日

統計分析課


1 有業者

 ・平成14年10月1日現在の15歳以上人口(1,310千人)をふだんの就業状態別にみると、有業者は752千人、無業者は558千人。

 ・有業率(15歳以上人口に占める有業者の割合)は57.4%で、平成9年と比べ2.1ポイント低下した。


(単位:千人、%)

年次

15歳以上人口

有業者

無業者

有業率

平成14年

1,310

752

558

57.4(59.5)

平成9年

1,317

784

533

59.5(62.8)

( )は全国


2 産業別有業者数

・有業者数を産業別にみると、「第1次産業」は50千人、「第2次産業」は215千人、「第3次産業」は481千人。

・平成9年に比べると、それぞれ0.5ポイント低下、3.7ポイント低下、3.5ポイント上昇した。

(単位:千人、%)

年次

第1次産業

第2次産業

第3次産業

実数

実数

実数

平成14年

50

6.6(4.7)

215

28.6(28.2)

481

64.0(65.6)

平成9年

56

7.1(5.5)

253

32.3(31.9)

474

60.5(61.8)

*分類不能を除く   ( )は全国


3 雇用者

 ・雇用者(621千人)を雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」が407千人、「パート」が99千人、「アルバイト」が39千人。

 ・パート・アルバイト比率(「パート」と「アルバイト」の合計の雇用者に占める割合)は22.1%で平成9年と比べて、2.7ポイント上昇した。

(単位:千人、%)

年次

雇用者

役員

正規の職員・従業員

パート・アルバイト

派遣社員、契約社員・嘱託

その他

パート・アルバイト比率

平成14年

621

38

407

137

28

11

22.1(22.0)

平成9年

640

37

460

124

19

19.4(18.8)

( )は全国


4 転職者・離職者

 ・有業者のうち、1年前には別の仕事をしていた「転職者」は34千人。無業者のうち、1年前は有業であった「離職者」は45千人。平成9年と比べると、転職者は2千人の増加、離職者は3千人の増加。

 ・1年前の有業者に対する転職者の割合(転職率)は4.6%で0.5ポイント、離職者の割合(離職率)は6.0%で0.6ポイントそれぞれ上昇。

(単位:千人、%)

年次

1年前の有業者数

転職者

転職率

離職者

離職率

再就職率(*)

平成14年

744

34

4.6(5.2)

45

6.0(6.4)

43.0(45.1)

平成9年

783

32

4.1(4.4)

42

5.4(5.1)

43.2(46.3)

*再就職率・・・前職を辞めた者全体に占める転職者の割合   ( )は全国


5 無業者の就業希望

 ・無業者(558千人)のうち、「就業希望者」は128千人で、無業者に占める割合は22.9%。平成9年と比べると 1.7ポイント低下。

 ・就業希望者のうち実際に求職活動をしている「求職者」は58千人で、無業者に占める割合は10.3%。平成9年と同率。

 (単位:千人、%)

年次

無業者

うち就業希望者

うち求職者

実数

実数

平成14年

558

128

22.9(28.5)

58

10.3(13.5)

平成9年

533

131

24.6(28.6)

55

10.3(13.3)

( )は全国

・求職者について、求職期間別の構成比をみると、1年以上は32.7%、3ヶ月未満は34.5%。平成9年と比べると、1年以上は7.3ポイント上昇、3ヶ月未満は5.5ポイント低下。

(単位:千人、%)

年次

3か月未満

3か月~1年未満

1年以上

実数

実数

実数

平成14年

20

34.5(35.8)

19

32.8(33.1)

19

32.7(31.1)

平成9年

22

40.0(38.6)

19

34.5(36.7)

14

25.4(24.6)

( )は全国


[用語の解説]

15歳以上の者を、ふだんの就業・不就業状態により、次のように区分した。


15歳以上

有事者

仕事が主なもの

仕事が従なもの

家事が主な者

通学が主な者

家事・通学以外が主な者

無事者

家事をしている者

通学をしている者

その他


※月末1週間の就業・不就業の状態を把握する労働力調査とは把握方法が異なる。


・有業者

 ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており、調査日(平成14年10月1日)以降もしていくことになっている者、及び仕事は持っているが、現在休んでいる者。なお、家族従業者は、収入を得ていなくても、ふだんの状態として仕事をしていれば有業者とする。

・無業者

 ふだん収入を得ることを目的としていないもの、すなわち、ふだんまったく仕事をしていない者及び臨時的にしか仕事をしていない者。

・雇用者

 有業者から自営業主及び家族従業者を除いた者。

※統計表の数値は、表彰単位未満の位で四捨五入しており、また、総数に分類不能・不詳等の数値を含んでいるため、総数の内訳の合計とは必ずしも一致しない。

平成14年就業構造基本調査結果の概要 (PDF : 45KB)

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