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トップページ > 組織から探す > 統計分析課 > 就業構造・平成24年調査結果

平成25年 (2013年) 7月 12日

統計分析課

「平成24年就業構造基本調査結果」について

【就業構造基本調査とは】


1 調査の目的

総務省統計局が、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造の実態を明らかにすることを目的として5年ごとに実施

2 調査対象

県内の全世帯から約9,570世帯を無作為抽出して実施(全国では約47万世帯が対象)

3 調査期日

平成24年10月1日


「平成24年就業構造基本調査結果」が、この度総務省統計局より公表されました。本県の概要については次のとおりです。

 より詳細な結果の概要については、末尾の添付ファイルをご参照ください。


1 有業者の減少

有業率(15歳以上人口に占める有業者の割合)は54.8%で、前回(平成19年)に比べ1.9%低下(全国は1.7%低下)


有業者の減少


2 非正規就業者が増加

非正規就業者(パート、アルバイト等)の雇用者(役員を除く)に占める比率は36.1%で、3.1%上昇(全国は2.7%上昇)


非正規就業者の増加


3 第3次産業従事者の占める割合が上昇

第1次及び第2次産業従事者の占める割合が減少している一方、第3次産業従事者の割合は2.4%上昇(全国は1.8%上昇)


3次産業増加


4 65歳以上の高齢者の状況

・高齢者人口の30千人の増加に対して有業者数の伸びは2千人に留まり、有業率は1.2%の低下

・高齢有業者は第1次産業で10千人減少し、第3次産業で10千人増加


高齢者


5 県内各地域の状況

非正規就業者が占める比率は萩・長門地域が高く、第1次産業の構成比は萩・長門地域が、第2次産業は周南地域が、第3次産

業は山口・防府地域及び下関地域の構成比がそれぞれ県内他地域と比較すると高い。

なお、県内経済圏は概ね50調査区以上であることを基準に設けられ、今回調査から集計が開始されている。


県内経済圏



平成24年就業構造基本調査 結果の概要 (PDF : 375KB)

お問い合わせ先

統計分析課 人口統計班



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