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トップページ > 組織から探す > 統計分析課 > 就業構造・就業構造基本調査速報結果

平成20年 (2008年) 9月 16日

統計分析課

平成19年就業構造基本調査結果の概要

 総務省統計局から「平成19年就業構造基本調査」(平成19年10月1日実施)に関する結果が

公表されました。

 ついては、本県の概要を下記のとおりお知らせします。


結果の概要


1 有業者


・ 平成19年10月1日現在の15歳以上人口(1,280千人)をふだんの就業状態別に見る

 と、有業者は726千人、無業者は554千人。

・ 有業率(15歳以上人口に占める有業者の割合)は56.7%で、平成14年と比べ0.7ポイン

 ト低下した。


有業者数および有業率


2 産業別有業者数


・ 有業者数を産業別に見ると、「第1次産業」は42千人、「第2次産業」は193千人、「第3次

 産業は473千人。

・ 産業別有業者の割合を平成14年と比べると、「第1次産業」は0.8ポイント低下、「第2次

 産業」は1.6ポイント低下したのに対し、「第3次産業」は2.4ポイント上昇した。


産業別割合


3 雇用者


・ 雇用者(616千人)を雇用形態別に見ると、「正規の職員・従業員」が387千人、パート、ア

 ルバイト、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員等の「非正規就業者」が190千人。

・ 非正規就業者の雇用者(役員を除く)に対する割合は32.9%で、前回に比べ2.7ポイント

 上昇した。



就業状態


4 転職者・離職者


・ 有業者のうち、1年前には別の仕事をしていた「転職者」は33千人。無業者のうち、1年

 前は有業者であった「離職者」は40千人。平成14年と比べると、転職者は1千人の減少、

 離職者は5千人の減少。

・ 現在の有業者に占める転職者の割合(転職率)は4.5%で前回と同じになった。離職者

 の割合(離職率)は5.5%で0.5ポイント低下した。

転職者および離職者


5 無業者の就業希望


・ 無業者(554千人)のうち、「就業希望者」は109千人で、無業者に占める割合は19.6%。

 平成14年と比べると、3.3ポイント低下した。

・ 就業希望者のうち実際に求職活動をしている「求職者」は50千人で、無業者に占める割

 合は9.0%。平成14年と比べると1.3ポイント低下した。


就業希望者および求職者


・ 求職者について、求職期間別の構成比をみると、1年以上は28.7%、3ヶ月未満は40.1%。

 平成14年と比べると、1年以上は4.0ポイント低下、3ヶ月未満は5.6ポイント上昇した。


求職期間別割合



用語の解説


15歳以上の者を、ふだんの就業・不就業により、次のように区分した。

用語の解説

・ 有業者

  ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており、調査日(平成19年10月1日)以降も

  していくことになっている者、および仕事は持っているが、現在休んでいる者。なお、家族

  の人が自家営業(個人営業の商店、工場や農家など)に従事した場合は、その家族の人

  が無給であっても、自家の収入を得る目的で仕事をしたことになる。

・ 無業者

  ふだん仕事をしていない者、すなわち、ふだん全く仕事をしていない者および臨時的にしか

  仕事をしていない者。


関連ページ


就業構造基本調査結果の概要 (別ウィンドウ) (総務省ホームページ)



ダウンロード用ファイル


平成19年就業構造基本調査 (PDF : 1000KB)


(PDFファイルの表示には Adobe ReaderPDF画像 (別ウィンドウ) 等をご利用ください。)



お問い合わせ先

総合政策部

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