就業構造・平成19年就業構造基本調査結果

　総務省統計局から「平成19年就業構造基本調査」（平成19年10月1日実施）に関する結果が
公表されました。
　ついては、本県の概要を下記のとおりお知らせします。

結果の概要

1　有業者

• 平成19年10月1日現在の15歳以上人口（1,280千人）をふだんの就業状態別に見る
  と、有業者は726千人、無業者は554千人。
• 有業率（15歳以上人口に占める有業者の割合）は56.7％で、平成14年と比べ0.7ポイント低下した。

2　産業別有業者数

• 有業者数を産業別に見ると、「第1次産業」は42千人、「第2次産業」は193千人、
  「第3次産業」は473千人。
• 産業別有業者の割合を平成14年と比べると、「第1次産業」は0.8ポイント低下、
  「第2次産業」は1.6ポイント低下したのに対し、「第3次産業」は2.4ポイント上昇した。

3　雇用者

• 雇用者（616千人）を雇用形態別に見ると、「正規の職員・従業員」が387千人、パート、ア
  ルバイト、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員等の「非正規就業者」が190千人。
• 非正規就業者の雇用者（役員を除く）に対する割合は32.9％で、前回に比べ2.7ポイント
  上昇した。

4　転職者・離職者

• 有業者のうち、1年前には別の仕事をしていた「転職者」は33千人。無業者のうち、1年
  前は有業者であった「離職者」は40千人。平成14年と比べると、転職者は1千人の減少、離職者は5千人の減少。
• 現在の有業者に占める転職者の割合（転職率）は4.5％で前回と同じになった。離職者
  の割合（離職率）は5.5％で0.5ポイント低下した。

5　無業者の就業希望

• 無業者（554千人）のうち、「就業希望者」は109千人で、無業者に占める割合は19.6％。
  平成14年と比べると、3.3ポイント低下した。
• 就業希望者のうち実際に求職活動をしている「求職者」は50千人で、無業者に占める割
  合は9.0％。平成14年と比べると1.3ポイント低下した。

• 求職者について、求職期間別の構成比をみると、1年以上は28.7％、3ヶ月未満は40.1％。
  平成14年と比べると、1年以上は4.0ポイント低下、3ヶ月未満は5.6ポイント上昇した。

用語の解説

15歳以上の者を、ふだんの就業・不就業により、次のように区分した。

• 有業者
  ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており、調査日（平成19年10月1日）以降も
  していくことになっている者、および仕事は持っているが、現在休んでいる者。なお、家族
  の人が自家営業（個人営業の商店、工場や農家など）に従事した場合は、その家族の人
  が無給であっても、自家の収入を得る目的で仕事をしたことになる。
• 無業者
  ふだん仕事をしていない者、すなわち、ふだん全く仕事をしていない者および臨時的にしか
  仕事をしていない者。

関連ページ

就業構造基本調査結果の概要（別ウィンドウ）＜外部リンク＞（総務省ホームページ）

ダウンロード用ファイル

平成19年就業構造基本調査[PDFファイル／1000KB]