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事業所・企業統計調査の概要

ページ番号:0016079 更新日:2014年8月22日更新

平成18年事業所・企業統計調査(指定統計第2号)

担当:人口統計班

根拠法令

統計法、事業所・企業統計調査規則

所管:総務省<外部リンク>

調査目的

我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模別等の基本構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的として実施する。

主要調査事項

  1. 甲調査(個人経営の農林漁業などを除く民営のすべての事業所)
    • 事業所の名称及び電話番号、所在地、本所・支所の別、経営組織、従業者数、事業の種類等
    • 本所の名称、所在地、資本金等の額、会社全体の常用雇用者数、主な事業の種類等
  2. 乙調査(国、地方公共団体のすべての事業所)
    • 事業所の名称及び電話番号、所在地、職員数、事業の種類

調査期日(又は期間)

平成18年10月1日

調査対象

単位及び範囲

事業所

範囲

国内に所在するすべての事業所(農業、林業、漁業に属する個人経営の事業所を除く)

選定方法

全数調査

申告(報告)者

事業主

調査方法

調査系統

甲調査 総務省―県―市町―指導員―調査員―事業所
乙調査

  • 国の事業所 総務省―国―事業所
  • 県の事業所 総務省―県―事業所
  • 市町の事業所 総務省―県―市町―事業所

調査票類配布
取集及び記入方法

甲調査 調査員による配布、取集(自計方式)
乙調査 乙調査執行者による送付、受領(自計方式)

主要集計事項

産業、従業者の規模・属性及び経営組織に関する事項等

公表の方法
及び時期

速報

名称

時期

確定報

名称

時期

速報

名称

事業所統計調査報告<外部リンク>

時期

平成19年7月

確定報

名称

事業所統計調査報告<外部リンク>

時期

平成19年12月

結果の利用状況

各種行政施策の基礎資料、民間における市場調査や新設計画等の基礎資料

(注)事業所・企業統計調査は、経済センサスの創設に伴い、平成18年を最後に廃止されました。