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調査概要・家計調査

ページ番号:0016082 更新日:2017年2月27日更新

家計調査(基幹統計調査)

担当:経済学事統計班

根拠法令

統計法、家計調査規則

所管:総務省<外部リンク>

調査目的

国民生活における家計収支の実態を毎月明らかにする。

主要調査事項

  1. 毎月の収入及び支出に関する事項(ただし、勤労者世帯及び無職世帯のいずれにも該当しない世帯については、支出に関する事項のみ)
  2. 年間収入に関する事項
  3. 貯蓄現在高及び借入金残高、負債に関する事項(二人以上の世帯)
  4. 世帯及び世帯員に関する事項
  5. 住居に関する事項

調査期日(又は期間)

毎月1日から15日(第1期分)、毎月16日から末日(第2期分)

調査対象

単位及び範囲

勤労者世帯及び勤労者以外の世帯

選定方法

標本調査
総務大臣の定める調査地域(山口市、宇部市、山陽小野田市)内において、知事が選定した世帯

申告(報告)者

世帯主

調査方法

調査系統

総務省―県(指導員)―調査員―世帯

調査票類配布
取集及び記入方法

調査員による家計簿の配布、取集(世帯による自計申告)

主要集計事項

全世帯・勤労者世帯別、都市階級別に集計する。

公表の方法
及び時期

速報

名称

山口市家計調査報告(月次)

時期

翌々月上旬

確定報

名称

時期

速報

名称

時期

翌月末
翌年2月

確定報

名称

家計調査年報<外部リンク>

時期

翌年5月

結果の利用状況

  1. 経済政策、経済分析の基礎資料
  2. 産業施策、輸入施策の基礎資料
  3. 標準生計費の算定、給与ベース改定等の基礎資料
  4. 国民所得、県民所得計算の基礎資料
  5. 消費者物価指数の算定資料
  6. 各種税率の検討資料
  7. 生活保護基準の算定資料