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調査概要・小売物価統計調査

ページ番号:0016091 更新日:2021年1月1日更新

小売物価統計調査の概要

小売物価統計調査(基幹統計調査)

担当:経済学事統計班

根拠法令

統計法、小売物価統計調査規則

所管:総務省<外部リンク>

調査目的

国民の消費生活上重要な支出の対象となる商品の小売価格、サービス料金及び家賃を調査し、消費者物価指数、その他物価に関する基礎資料を得る。

主要調査事項

食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、諸雑費関係の小売価格又は料金。従来の小売物価統計調査を「動向編」と位置付け、平成19年の実施を最後に中止された「全国物価統計調査」(統計法に基づく指定統計調査、5年周期。)のうち、地域差、店舗形態差を捉える調査の一部を「構造編」として平成25年1月から追加した。

調査期日(又は期間)

「動向編」の銘柄のうち、生鮮食料品及び切り花・・・毎月5日、12日及び22日を含む週の水、木、金曜日のうち1日
「動向編」の旬別銘柄を除く銘柄、及び「構造編」・・・毎月(「構造編」は奇数月)12日を含む週の水、木、金曜日のうち1日

調査対象

単位及び範囲

小売業者、サービス業者、借家に居住する世帯

選定方法

標本調査
総務大臣の定める地域(「動向編」:宇部市、山口市、山陽小野田市、田布施町。「構造編」:下関市)内の小売業、サービス業及び家賃支払世帯等のうち、知事が選定したもの。

申告(報告)者

価格報告者(事業主)、家賃報告者(不動産管理会社等)

調査方法

調査系統

総務省―県(指導員)―調査員―価格報告者又は家賃報告者

調査票類配布
取集及び記入方法

調査員による聞き取り、携帯機器による報告(他計申告)

主要集計事項

「個別調査価格」及び「消費者物価指数」について都市階級別に集計。

公表の方法
及び時期

速報

名称

山口市消費者物価指数

時期

翌々月上旬

確定報

名称

時期

速報

名称

時期

確定報

名称

消費者物価指数月報<外部リンク>
小売物価統計調査(動向編)<外部リンク>
小売物価統計調査(構造編)
<外部リンク>消費者物価指数年報<外部リンク>
小売物価統計調査(年次)<外部リンク>

時期

翌月
翌月
翌年6月(又は9月)
翌年1月
翌年4月

結果の利用状況

  1. 消費者物価指数作成のための基礎資料
  2. 経済施策や消費者行政などの指標
  3. 国民所得、家計収支の実質化のためのデフレーター
  4. 公的年金の給付額などを物価の動きに応じて改定する物価スライドの算出基準