調査概要・労働力調査

統計法、労働力調査規則

所管：総務省＜外部リンク＞

国民の就業・不就業の状態を明らかにし、国の経済政策や雇用対策などのための基礎資料を得る。

• 基礎調査票
  【すべての世帯員】
  男女の別、出生年月、世帯主との続き柄
  【15歳以上の世帯員】
  氏名、配偶の関係、就業状態、所属の事業所の名称、事業の内容、仕事の内容、雇用形態、就業時間及び日数等
• 特定調査票（2年目2か月目調査の世帯のみ調査）
  【15歳以上の世帯員】
  現在の雇用形態（非正規）に就いている理由、転職等希望の有無、前職の有無、求職活動の方法及び期間、就業希望の有無、非求職理由等

毎月末日（12月は26日）

就業状態については、毎月の末日に終わる1週間（12月は20～26日）の状態を調査
（一調査対象を2年にわたり、同一の2か月間調査する。）

各住戸に居住する世帯の世帯員

※「住戸」とは、調査区にある住宅やその他の建物の各戸で、一つの世帯が居住できるようになっている建物または建物の一区画のことを指す。

標本調査
総務大臣の指定する調査区内において、知事が選定した住戸に居住する世帯の世帯員

世帯主（世帯の代表者を含む）又は世帯員

総務省―県（指導員）―調査員―世帯

調査員による調査票の配布、取集またはインターネット回答（自計方式）

「主要調査事項」について、就業者数、完全失業者数、完全失業率等を、全国（毎月）・地域別（四半期）に集計

速報

名称

－

時期

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確定報

名称

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時期

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速報

名称

－

時期

確定報

名称

月次

・基本集計＜外部リンク＞

四半期平均

・基本集計＜外部リンク＞

・詳細集計＜外部リンク＞

年平均

・基本集計＜外部リンク＞

・詳細集計＜外部リンク＞

年度平均

・基本集計＜外部リンク＞

労働力調査年報＜外部リンク＞

時期

翌月末期

四半期翌々月頃

翌年2月頃

翌年度5月頃

翌年5月頃

1. 雇用・失業対策等の基礎資料
2. 国の経済動向・景気動向の指標
3. 各種行政施策の企画、立案のための資料
4. 経済白書、労働白書などの各種白書作成のための資料
5. 大学、研究機関等における雇用・失業問題研究のための資料