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調査概要・令和4年就業構造基本調査
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令和4年就業構造基本調査（基幹統計調査） |
担当：人口統計班 |
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根拠法令 |
統計法、就業構造基本調査規則 |
所管：総務省＜外部リンク＞ |
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調査目的 |
国民の就業及び不就業の状態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得る。 |
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主要調査事項 |
1 15歳以上の世帯員に関する事項 （1）全員に関する事項（基本事項、訓練・自己啓発、育児・介護の状況について） （2）有業者に関する事項（主な仕事、主な仕事以外の仕事、前職、初職について） （3）無業者に関する事項（就業の希望等、前職、初職について） 2 世帯に関する事項 世帯全体の年間収入、15歳未満の年齢別世帯人員、15歳以上世帯人員 |
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調査期日（又は期間） |
令和4年10月1日現在 |
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調査対象 |
市町村数：13市6町 調査区数：676調査区 客体数：約10,140世帯 |
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調査方法 |
調査系統 |
総務省―県―市町―指導員―調査員―世帯 |
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調査票類配布 |
〈配布〉調査員による配布 〈取集〉オンライン回答、郵送提出による回答、調査員への提出のいずれかの方法を世帯が選択 〈記入方法〉自計申告 |
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主要集計事項 |
15歳以上人口、有業者・無業者等について、就業構造別に全国、都道府県、政令指定都市、県庁所在都市又は人口30万以上の市別に集計 |
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公表の方法 |
県 |
速報 |
名称 |
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時期 |
－ |
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確定報 |
名称 |
－ |
時期 |
－ |
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国 |
速報 |
名称 |
－ |
時期 |
－ |
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確定報 |
名称 |
就業構造基本調査報告 |
時期 |
令和5年7月末まで |
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結果の利用状況 |
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