調査概要・全国家計構造調査

統計法、全国家計構造調査規則

所管：総務省＜外部リンク＞

家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにする。

1. 基本調査
   • 家計簿（世帯の収入及び支出）
   • 年収・貯蓄等調査票（世帯の年間収入額、金融資産残高、借入金残高）
   • 世帯票（世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況、現住居以外の住宅等の保有状況）
2. 簡易調査
   • 年収・貯蓄等調査票（世帯の年間収入額、金融資産残高、借入金残高）
   • 世帯票（世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況、現住居以外の住宅等の保有状況）
3. 家計調査世帯特別調査
   • 家計調査世帯用特別調査票（家計調査と重なる事項を除いた項目）
4. 個人収支状況調査
   • 個人収支簿（個人的な収支の内訳と金額）

5年ごとの周期調査
基本調査・簡易調査　2019年10月、11月の2か月間
家計調査世帯特別調査　2019年11月
個人収支状況調査　2019年10月又は11月の1か月間

総務大臣が定める調査単位区内の二人及び単身世帯（13市1町）

標本調査
総務大臣の定める調査単位区において総務大臣の定める方法により市町長が選定した世帯
※家計調査世帯特別調査及び個人収支状況調査は家計調査対象世帯から選定

世帯主

基本調査・簡易調査
総務省―県―市町―指導員―調査員―世帯主
家計調査世帯特別調査・個人収支状況調査
総務省―県―指導員―調査員―世帯主

調査員による調査票の配布、取集（自計申告）及びオンライン調査
（基本調査はレシート読取機能付きオンライン家計簿を導入）
簡易調査は郵送調査もあり

「主要調査事項」について総世帯、二人以上の世帯、単身世帯の別に集計

速報

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時期

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確定報

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速報

名称

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確定報

名称

全国家計構造調査報告＜外部リンク＞

時期

令和3年2月以降随時

1. 経済政策、経済分析の基礎資料
2. 産業施策、輸入施策の基礎資料
3. 国民所得、県民所得計算資料
4. 消費者行政の基礎資料
5. 高齢化社会政策の基礎資料