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トップページ > 組織から探す > 情報企画課 > やまぐち電子県庁サービス総合案内 > 公的個人認証サービス・デジタル社会における課題

平成17年 (2005年) 3月 28日

情報企画課

デジタル社会における課題



1.成りすまし(←インターネット上におけるデジタル文書については、文書作成者の特定が困難)



Aさん(送信者):Cさん→電子メールを送信→Bさん(受信者(行政機関等))「本当にAさんから来た電子メールなのかな?」


※例えば****というメールアドレスで、自治政策株式会社鈴木という名義で文書が送られてきたとしても・・

・「自治政策株式会社」が実在しないかもしれない。

・「鈴木」さんが実在しないかもしれない。

・第三者が実在する「自治政策株式会社」の「鈴木」さんのメールアドレスを乱用しているかもしれない。という疑いが解消できない。


2.改ざん(←送信途上でメッセージを書き換えることが容易)



Aさん(送信者)→申告書100万円→Cさん改ざん→申告書300万円→Bさん(受信者(行政機関等))


※デジタル文書は、手書きの文書と異なり、改ざんされても痕跡が残らず、改ざん箇所を発見することは、実際上不可能。


3.送信否認(←送信内容の否認を防止することが困難)



Aさん(送信者)「申告書は提出していない」→申告書→受理 Bさん(受信者(行政機関等)


※オンラインで送信されてきた申請・届出に基づいて、手続を進行させていたところ、送信者からそのような送信はしていないとの否認をされる危険性がある。



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