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平成30年 (2018年) 4月 26日

男女共同参画課

日本政策金融公庫による「働き方改革推進支援資金」の概要

1.働き方改革推進支援資金(平成30年4月1日創設)


融資対象者

地方公共団体が推進する施策に基づき女性従業員の活用促進に取り組む方

資金使途

働き方改革実現計画を実施するために必要とする設備資金及び運転資金

融資限度額

【国民生活事業】7,200万円(うち運転資金は4,800万円)

【中小企業事業】7億2,000万円(うち運転資金は2億5,000万円)

融資期間

設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)

運転資金: 7年以内(うち据置期間2年以内)

融資利率

【国民生活事業】特別利率A (基準利率-0.4%)

【中小企業事業】2億7,000万円まで 特別利率①、2億7,000万円超 基準利率

担保・保証人

お客様のご希望を伺いながらご相談させていただきます。


2.お問い合わせ先

日本政策金融公庫 山口支店 国民生活事業 TEL:083-922-3660

住所:山口市熊野町1-10(ニューメディアプラザ山口)

詳細:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/hatarakikata_m.html



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TEL 083-933-2630 FAX 083-933-2639 E-mail a12800@pref.yamaguchi.lg.jp

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