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平成27年 (2015年) 9月 16日

こども政策課

不妊治療への支援・女性の健康支援


不妊治療の助成女性健康支援センター・不妊専門相談センター不妊専門相談

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不妊治療費の助成


 次世代育成支援の一環として、不妊に悩む方々の不妊治療への経済的な負担の軽減を図るため、不妊治療費の一部を助成し、子どもを生み育てやすい環境づくりを推進します。


不妊治療費補助制度の概要

不妊治療を実施している医療機関

特定不妊治療費助成事業の指定医療機関

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不妊治療費補助制度の概要

 不妊治療を受けているご夫婦の経済的な負担を軽減するため、不妊治療費の一部を助成しています。


平成27年4月から、男性不妊治療費に対する助成を行います

特定不妊治療の一環として行われる「男性不妊治療」費用について、1回につき、上限10万円を助成します。

◆助成の対象となる治療

 特定不妊治療(体外受精・顕微授精)の一環として行われる、精子を精巣または精巣上体から採取するための手術(保険適用外)

 ・精巣内精子生検採取法(TESE)

 ・精巣上体内精子吸引採取法(MESA)など

 ※特定不妊治療費助成制度の指定医療機関(指定医療機関の紹介等により男性不妊治療を行う医療機関を含む)で行う治療が対象

◆助成額

 治療1回につき10万円以内

◆助成回数、助成期間

 特定不妊治療費助成制度と同じ

 ただし、特定不妊治療費助成金と併せて申請した場合に助成を行います。

リーフレット(男性不妊助成) (Word : 36KB)



平成26年4月1日から、特定不妊治療費助成制度の助成回数・期間が変更されました

◆平成26年4月1日以降に新規に助成を受ける方

  ○39歳までの方(※1)

   ・43歳になるまでに開始した治療について通算6回まで(年間助成回数・通算助成期間の限度なし)

  ○40歳以上の方(※1)

   ・初年度3回まで、2年目2回まで(ただし、平成27年度まで)

    (平成26年度新規申請の場合通算5回まで、平成27年度新規申請の場合通算3回まで)

   ・平成28年度以降は、43歳になるまでに開始した治療について通算3回まで(※2)

   ※1)年齢は初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢を基準とします。

   ※2)助成回数には平成27年度までに助成を受けた回数も通算されます。


◆平成25年度までに助成を受けたことがある方

  ○平成26・27年度に受けられる助成回数

   各年度2回まで(通算10回(通算5年)まで)

  ○平成28年度以降に受けられる助成回数

   ・39歳までの方(※1)は、43歳になるまでに開始した治療について通算6回まで(※2)

   ・40~42歳の方(※1)は、43歳になるまでに開始した治療について通算3回まで(※2)

   ・43歳以上の方(※1)は、助成を受けることはできません。

   ※1)年齢は初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢を基準とします。

   ※2)助成回数には平成27年度までに助成を受けた回数も通算されます。


◆平成28年4月1日から、次のとおり改正が予定されています。

 

現行制度

新制度(平成28年4月1日~)

対象年齢

限度なし

43歳未満

※年齢は助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢を基準とします。

年間助成回数

年間2回

(初年度3回)

限度なし

通算助成回数

通算10回

39歳まで    通算6回

40歳~42歳  通算3回

※年齢は初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢を基準とします。

通算助成期間

通算5年

限度なし


 ◆制度改正周知用リーフレット

   不妊治療への助成の対象範囲が変わります。 (PDF : 777KB)

  ※通算助成回数の早見表を記載していますので、御確認ください。



 

一般不妊治療費助成制度

人工授精費助成制度

特定不妊治療費助成制度

男性不妊治療費助成制度

対象となる医療



医療保険適用の不妊治療

例)タイミング法、男女の薬物療法・不妊検査、不妊手術

人工授精

(医療保険適用外)


体外受精・顕微授精

(医療保険適用外)


特定不妊治療の一環として行われる採精手術(TESE、MESA)

(医療保険適用外)


対象経費

治療費(自己負担分)

治療費(全額)

治療費(全額)

治療費(全額)

助成対象






























県内に住所を有する法律上の夫婦


夫婦の前年(1月から5月までの申請については前々年)の所得額の合計が730万円未満(※)


夫又は妻が医療保険各法の被保険者、組合員又は被扶養者





県内に住所を有する法律上の夫婦


夫婦の前年(1月から5月までの申請については前々年)の所得額の合計が730万円未満(※)






県内(下関市を除く)に住所を有する法律上の夫婦

※下関市にお住まいの方は、下関市に申請してください。


夫婦の前年(1月から5月までの申請については前々年)の所得額の合計が730万円未満(※)


特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方

県内に住所を有する法律上の夫婦


夫婦の前年(1月から5月までの申請については前々年)の所得額の合計が730万円未満(※)


特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方


特定不妊治療費助成金と併せて申請した方


(※)所得額の計算方法

(ここでいう所得額は児童手当法施行令によるもので、以下のとおり計算します。)


所得額=収入金額から税法上の必要経費を引いた額(a)-8万円-諸控除(b)


(a)・市町が発行する所得課税証明書では「合計所得金額」

(自治体によって表記が異なります。「課税標準」欄の総所得ではありません。)

・源泉徴収票では「給与所得控除後の金額」


(b) ・雑損控除・・・実際に控除された額

・医療費控除・・・実際に控除された額

・小規模企業共済等掛金控除・・・実際に控除された額

・障害者控除(普通)・・・該当者数×270,000円

・障害者控除(特別)・・・該当者数×400,000円

・勤労学生控除・・・該当する場合 270,000円


助成額



1年度あたり3万円以内



1年度あたり3万円以内



治療1回につき上限15万円

(治療区分「C」と「F」の治療については7万5千円)

体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲 (PDF : 94KB)


治療1回につき上限10万円


助成期間

助成回数


通算5年

ただし、3年目以降については、医師が必要と判断したものに限ります。

通算5年

ただし、3年目以降については、医師が必要と判断したものに限ります。

通算助成回数・通算助成期間は、治療開始時の妻の年齢やこれまでの助成の有無により異なります。詳しくはこちらを御覧ください。

特定不妊治療費助成制度と同じ。


実施主体

市町

申請受付先


住所地の市町又は県健康福祉センター(郵送可)

住所地の市町又は県健康福祉センター(郵送可)

住所地の市町又は県健康福祉センター(郵送可)

住所地の市町又は県健康福祉センター(郵送可)

申請に必要な書類

















一般不妊治療費助成事業申請書


一般不妊治療費助成事業医療機関等証明書(※領収書添付)


山口県不妊治療(人工授精)費助成事業申請書 (PDF : 89KB)

記入例 (PDF : 95KB)


山口県不妊治療(人工授精)費助成事業受診等証明書 (PDF : 68KB)(※領収書添付)

記入上の注意(人工授精) (PDF : 170KB)

山口県特定不妊治療費助成事業申請書(表) (PDF : 89KB)

申請書(裏) (PDF : 93KB)

記入例(申請書) (PDF : 98KB)


山口県特定不妊治療費助成事業受診等証明書 (PDF : 105KB)(※領収書添付)

記入例(受診等証明書) (PDF : 118KB)

記入上の注意(特定不妊) (PDF : 298KB)

Q&A(特定不妊) (PDF : 129KB)

山口県男性不妊治療費助成事業申請書 (PDF : 72KB)

記入例(申請書) (PDF : 78KB)

山口県男性不妊治療費助成事業受診等証明書 (PDF : 86KB)(※領収書添付)

記入例(受診等証明書) (PDF : 95KB)

記入上の注意(男性不妊) (PDF : 177KB)

Q&A(男性不妊) (PDF : 101KB)

①夫婦の住所を確認できる書類(1ヶ月以内発行のもの)

(例)夫及び妻の住民票(続柄記載あり)


②法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類(1ヶ月以内発行のもの)

(例)夫及び妻の住民票(続柄記載あり)

※①で提出する場合は不要


③児童手当法施行令による控除が確認できる夫及び妻の所得課税(非課税)証明書 ほか

※源泉徴収票のみは不可(他の所得が確認できないため)






①夫婦の住所を確認できる書類(1ヶ月以内発行のもの)

(例)夫及び妻の住民票(続柄記載あり)


②法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類(1ヶ月以内発行のもの)

(例)夫及び妻の住民票(続柄記載あり)

※①で提出する場合は不要


③児童手当法施行令による控除が確認できる夫及び妻の所得課税(非課税)証明書 ほか

※源泉徴収票のみは不可(他の所得が確認できないため)






①夫婦の住所を確認できる書類(1ヶ月以内発行のもの)

(例)夫及び妻の住民票(続柄記載あり)


②法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類(1ヶ月以内発行のもの)

◆平成26年度以降に初めて申請する場合

・戸籍謄本(初回申請時のみ)

※2回目以降は住民票(続柄記載あり)で可

◆平成25年度までに助成を受けたことがある場合

(例)夫及び妻の住民票(続柄記載あり)

※①で提出する場合は不要


③児童手当法施行令による控除が確認できる夫及び妻の所得課税(非課税)証明書 ほか

※源泉徴収票のみは不可(他の所得が確認できないため)


特定不妊治療助成金と併せて申請するため不要


必要に応じてその他の書類を求めることがあります。

その他











助成の申請は、治療を受けた日の属する年度内に行ってください。


※詳しくは各市町の担当窓口にお問い合わせください。




助成の申請は、治療を受けた日の属する年度内に行ってください。


※詳しくは各県健康福祉センターにお問い合わせください。



助成の申請は、治療を終了した日の属する年度内に行ってください。

助成の対象となる治療は、指定する医療機関による治療に限ります。


※詳しくは各県健康福祉センターにお問い合わせください。

助成の申請は、治療を終了した日の属する年度内に行ってください。

助成の対象となる治療は、指定する医療機関。(指定医療機関の紹介等により男性不妊治療を行う医療機関を含む)による治療に限ります。

※詳しくは各県健康福祉センターにお問い合わせください。

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不妊治療を実施している医療機関


産婦人科

1.不妊専門外来を設けている医療機関 (Excel : 34KB)

2.一般外来と区別している医療機関 (Excel : 36KB)

3.一般診療の中で実施している医療機関 (Excel : 119KB)


泌尿器科

1.不妊専門外来を設けている医療機関 (Excel : 31KB)

2.一般外来と区別している医療機関 (Excel : 30KB)

3.一般診療の中で実施している医療機関 (Excel : 60KB)

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特定不妊治療費助成事業の指定医療機関(平成27年4月1日現在)


 

医療機関名

所在地

指定する治療法

体外受精

顕微授精

山口県指定

徳山中央病院

周南市

山口県指定

山口大学医学部附属病院

宇部市

 

山口県指定

山下ウィメンズクリニック

下松市

山口県指定

山口県立総合医療センター

防府市

(参考)下関市指定

山口県済生会下関総合病院

下関市

(参考)下関市指定

関門医療センター

下関市

 


注)他の都道府県、指定都市、中核市(以下「他県等」という。)が指定する医療機関で治療を受けた場合も、助成の対象となります。

他県等の指定医療機関は、厚生労働省のホームページで確認できます。

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女性健康支援センター・不妊専門相談センター


 県立総合医療センター「女性のなやみ相談室」内に、「女性健康支援センター・不妊専門相談センター」を設置し、妊娠、出産、性生活、避妊の方法、育児不安、思春期の健康、更年期障害など女性の健康に関することや、不妊の診断や治療、不妊・不育に関する悩みなど、不妊・不育に関する専門相談をお受けしています。

 相談費用は無料です。気軽にご利用ください。なお、秘密は固く守ります。


※面接相談は、事前に予約が必要です。

※学会出席等により、やむを得ず休むことがあります。ご了承ください。従業員が希望する妊娠・出産を実現するために~働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします~ (別ウィンドウ)



相談電話:0835-22-8803

思春期専用電話:思春期ほっとダイヤル 0835-24-1140

Eメール:nayam119@ymghp.jp


相談方法

相談日時(祝日・年末年始を除く)

対応者

電話・Eメール

毎日 9時30分~16時

保健師または助産師

思春期ほっとダイヤル

毎日 9時30分~16時

保健師または助産師

面接

第1・3月曜日 14時~16時

※祝日等の場合は変更になることがあります。

臨床心理士

随時(予約後、相談日時を調整)

産婦人科医師



その他詳細な内容につきましては、県立総合医療センター「女性のなやみ相談室」をご覧ください。


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不妊専門相談


岩国、柳井、周南、宇部の各健康福祉センターでは、不妊相談日を設けています。

産婦人科医師、泌尿器科医師又は臨床心理士が相談をお受けします。

(事前に、予約が必要です)。

日時、相談担当者は変更になることがありますので、電話等でご確認ください。

秘密は固く守りますので、ご安心ください。

※不育に関する相談もお受けします。


平成27年度健康福祉センターにおける不妊専門相談日程

開催場所

開催日

開催時間

相談担当者

所属

氏名

岩国健康

福祉センター










岩国市三笠町一丁目1-1

電話:0827-29-1523

FAX:0827-29-1594









8月21日

(金曜日)







16時~18時








徳山中央病院

(産婦人科医師)

伊藤 淳

山口大学医学部附属病院

(泌尿器科医師)

白石 晃司

12月4日

(金曜日)

15時~17時


徳山中央病院

(産婦人科医師)

伊藤 淳

柳井健康

福祉センター







柳井市古開作中東条658-1

電話:0820-22-3631

FAX:0820-22-7286





7月31日

(金曜日)







15時~17時








徳山中央病院

(産婦人科医師)

伊藤 淳

山口県臨床心理士会

(臨床心理士・生殖心理カウンセラー)

今井 佳子

周南健康

福祉センター



































周南市毛利町二丁目38

電話:0834-33-6425

FAX:0834-33-6510


































6月19日

(金曜日)







15時~17時








徳山中央病院

(産婦人科医師)

伊藤 淳

山口県臨床心理士会

(臨床心理士・生殖心理カウンセラー)

今井 佳子

9月30日

(水曜日)









15時~17時










徳山中央病院

(産婦人科医師)

伊藤 淳

山口大学医学部附属病院

(泌尿器科医師)

白石 晃司

山口県臨床心理士会

(臨床心理士・生殖心理カウンセラー)

今井 佳子

12月18日

(金曜日)






15時~17時







徳山中央病院

(産婦人科医師)

伊藤 淳

山口県臨床心理士会

(臨床心理士・生殖心理カウンセラー)

今井 佳子

平成28年

2月26日

(金曜日)







15時~17時









徳山中央病院

(産婦人科医師)

伊藤 淳

山口大学医学部附属病院

(泌尿器科医師)

白石 晃司

山口県臨床心理士会

(臨床心理士・生殖心理カウンセラー)

今井 佳子

宇部健康

福祉センター

















宇部市常盤町二丁目3-28

電話:0836-31-3200

FAX:0836-34-4121
















7月24日

(金曜日)





16時~19時






山口大学医学部附属病院

(産婦人科医師)

田村 博史

山口県臨床心理士会

(臨床心理士・生殖心理カウンセラー)

今井 佳子

9月18日

(金曜日)





16時~19時






山口大学医学部附属病院

(産婦人科医師)

田村 博史

山口県臨床心理士会

(臨床心理士・生殖心理カウンセラー)

今井 佳子

12月25日

(金曜日)




15時~17時





山口大学医学部附属病院

(産婦人科医師)

田村 博史

山口県臨床心理士会

(臨床心理士・生殖心理カウンセラー)

今井 佳子


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事業主の皆様へ~働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします~


◆リーフレット(厚生労働省ホームページ)

従業員が希望する妊娠・出産を実現するために~働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします~ (別ウィンドウ)

職場内で不妊治療への理解を深めていただくために、不妊治療の内容や職場での配慮のポイント、仕事と治療の両立に役立つ制度などを紹介しています。


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[このページに関するお問い合わせ先]

山口県健康福祉部 健康増進課

母子保健・感染症班

電話:083-933-2947/FAX:083-933-2969

E-mail:a15200@pref.yamaguchi.lg.jp

お問い合わせ先

こども政策課



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