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平成29年 (2017年) 4月 25日

こども政策課

平成29年度の県の主な取組

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少子化の流れを変える主な取組


推進体制の整備


やまぐち子育て連盟の設立

企業、地域、行政等が協働して、若い世代が希望を叶え、安心して結婚し、妊娠・出産、子育てが出来る切れ目ない支援を県民運動として展開し、社会全体で子どもや子育て家庭を支える気運の醸成を図ることを目的として設立しました。


○設立 平成26年8月

○構成 企業・地域・行政等 61団体

○キャプテン 知事

○副キャプテン 山口県経営者協会会長、子育て県民運動地域推進協議会会長


結婚・出産・子育てに対する若者の気運醸成


■未来のパパ・ママ!子育て体験交流事業の実施(平成29年度新規事業)

中高生を対象とした乳幼児親子との体験交流やライフプランニングセミナーをモデル実施することにより、結婚・出産・子育てに係る若者の前向きな気運を醸成します。

※中学校3校、高等学校3校


出会いと結婚支援


やまぐち結婚応縁センター、岩国・下関・萩サポートセンターの運営

少子化の主な要因である未婚化・晩婚化に対応するため、結婚を希望する独身男女に1対1の出会いのサポートを行う「やまぐち結婚応縁センター」及び各地サポートセンターを運営しています。


■やまぐち結婚応援パスポートの発行(平成29年度新規事業)

新たに結婚する世帯等に対し、協賛事業所から優待サービスを受けられる「やまぐち結婚応援パスポート」制度を創設し、社会全体で結婚を応援する気運を高めるとともに、経済的負担の軽減を図ります。(平成29年秋頃スタート予定)


やまぐち結婚応援団の運営

結婚に向けた出会いの場づくりを応援する団体・事業所等を「やまぐち結婚応援団」として登録し、団員が行う婚活パーティー等のイベント情報を発信しています。


「結婚・子育て応援デスク」の設置

若い世代が希望を叶え、安心して結婚し、妊娠・出産、子育てができるよう支援するための総合的な相談窓口を設置しました。

◇開設場所:山口県こども政策課内

◇相談時間:平日(月曜日から金曜日)9時から16時


安心して出産・子育てができる環境づくり


不妊治療の流れを全てカバーする助成制度の構築(全国トップ水準)

不妊治療に伴う経済的な負担を軽減するため、治療費の一部を助成します。

不妊治療助成


周産期医療体制の充実・強化


子育て世代包括支援センターの整備支援

妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を行うワンストップ拠点を市町が整備するための支援制度です。

包括支援センター



■多様な子育てニーズへの対応

市町が、地域のニーズを踏まえて作成した子ども・子育て支援事業計画に基づき実施する子育て支援のための事業等に対し、交付金を交付します。


利用者支援事業

■教育、保育施設等の情報提供、保護者等への相談支援等の実施

■妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援を実施

地域子育て支援拠点事業

■地域の保育所等での子育て中の親子の交流や育児相談の実施

乳児家庭全戸訪問事業

■生後4ヶ月までの乳児のいる全家庭を訪問・相談支援等の実施

養育支援訪問事業

■養育支援が特に必要な家庭への訪問・相談支援等の実施

子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業

■ネットワークの専門性強化、構成員の連携強化

子育て短期支援事業

■児童養護施設等での短期間の養育・保護の実施

ファミリー・サポート・センター事業

■地域における育児の相互援助活動の実施(児童の預かり等)

一時預かり事業

■家庭での保育が一時的に困難となった乳幼児の保護を保育所等で実施

延長保育事業

■保育所での早朝及び夕刻の開所時間を超えた保育の実施

病児・病後児保育事業

■病院等に付設された専用スペースでの一時的な受入れ

実費徴収に係る補足給付を行う事業

■保育所等に保護者が支払う日用品購入費用や行事参加費用等を助成

放課後児童健全育成事業

■昼間保護者のいない児童等のための放課後児童クラブの設置

多様な事業者の参入促進・能力活用事業

■特別な支援が必要な子どもを受け入れる私立認定こども園に対する経費支援


放課後児童クラブ延長支援制度の実施

18時以降の開所促進による「小1の壁」を解消します。

18時以降の延長開設への経費支援を行います。(運営費補助金の上乗せ加算の実施)閉所時間 :18時⇒19時


■放課後児童クラブの長期休暇開設支援(平成29年度新規事業)

長期休暇期間中の利用を希望する子どもの受入れを行う放課後児童クラブへの経費支援を行います。


小児救急医療電話相談に係る利用時間の延長(H26~)

午後7時~翌日午前8時


幼児期の学校教育・保育の総合的推進

子ども・子育て支援新制度において創設された「施設型給付」や「地域型保育給付」により、従来、別々に行われていた保育所、認定こども園、幼稚園等に対する財政支援の仕組みを共通化します。


■保育士確保の取組の総合的な推進

保育の質・量の拡充を図るためには、保育士の確保が必要であることから、保育士確保の取組を総合的に推進します。

保育士確保


■保育所児童の健康支援体制の強化(平成29年度新規事業)

保育所等を利用する児童の健康面の対策の充実と保育士の負担軽減のため看護師等の配置を支援します。


男性の家事・育児参加の促進

育児を積極的に行う男性「イクメン」を応援し、父親の積極的な家事・育児への参加を促進します。(やまぐちイクメン維新)


多子世帯への支援の充実


多子世帯への保育料等軽減

多子世帯の経済的な負担軽減のため、年収約360万円以上の世帯の第3子以降の保育料等について、世帯の所得額に応じた助成を実施します。

※年収約360万円未満の世帯は、国制度により、平成28年度から第3子以降の保育料の無償化を完全実施

保育料軽減


多子世帯への祝品等贈呈

子どもや子育て家庭を応援する気運の醸成を図るため、多子世帯へ祝品等を贈呈します。

(対象)県内在住の第3子以降の子が生まれた世帯 (贈呈品)祝状、祝品


社会全体で子育てをサポートする体制の充実


子育てサポーターの確保・育成

高齢者や子育て経験者等を「やまぐち子育てサポーターバンク」に登録し、保育所や地域の子育て支援拠点等で活動します。

子育てサポーターバンク


やまぐちこども・子育て応援ファンド事業の実施

子育てを応援したい企業等からの寄付を募り、地域で子育て支援等を行う団体の取組を応援します。

子ども・子育て応援ファンド


やまぐち子育て応援パスポートの発行

協賛事業所が、金利優遇や景品サービスなどの取組を実施し、社会全体で多子世帯を含む子育て家庭を応援します。

子育て応援パスポート


「家庭の日」の取組推進

毎月第3日曜日を標準とした「家庭の日」の取組を進めています。


三世代同居・近居の推進

世代間の支え合いによる子育てしやすい環境づくりとして、三世代同居・近居を希望する方を支援します。(やまぐち三世代近居・同居パスポートの発行など)


社会総がかりによる教育の充実

やまぐち型地域連携教育の取組を強化します。(山口CSコンダクターの配置、相談支援体制の強化など)

お問い合わせ先

こども政策課



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