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トップページ > 組織から探す > こども政策課 > やまぐち子育て連盟・取組について

平成28年 (2016年) 2月 10日

こども政策課

「やまぐち子育て連盟」の取組について

1 出会いと結婚支援


(1)やまぐち結婚応縁センターの設置・運営 (別ウィンドウ)

結婚を希望する独身男女の引き合わせや婚活イベント開催などを通じて、独身男女の結びつきを支援します。

○実施主体 県(子育て連盟への負担金拠出による運営委員会方式)

○業務内容 結婚を希望する男女のマッチング、婚活サポーターの養成、婚活イベントの開催


(2)結婚・子育て応援デスクの設置 (別ウィンドウ)

専門相談員を配置し、婚活、妊娠・出産、子育てに関する相談に対応しています。

○相談方法 電話、面接

○相談時間 平日9時~16時


(3)やまぐち結婚応援団の運営 (別ウィンドウ)

結婚に向けた出会いの場づくりを応援する団体・事業所等を「やまぐち結婚応援団」として登録し、団員が行う婚活パーティー等のイベント情報をウェブページに掲載しています。


(4)結婚に向けた気運醸成

①「結婚や家族の素晴らしさを考えるフォーラム」の開催(H26.11.16開催) (別ウィンドウ)

②結婚情報誌ゼクシィと共同で「山口県オリジナルご当地婚姻届」の作成 (別ウィンドウ)

2 子育て支援


(1)多子世帯への保育料等軽減の拡充(県・市町共同事業) (別ウィンドウ)

第3子以降の子の保育料等を軽減しています。

○対象 3歳未満児(~H26)→3歳以上児にも拡充(H27~)

○軽減 所得に応じて全額または1/2を軽減(下関市では、3歳以上児については1/2または1/4を軽減)


(2)みんなで多子世帯応援事業(県事業) (別ウィンドウ)

第3子以降の子どもが生まれた世帯に対し、子育て連盟キャプテンから祝い状と祝い品を贈呈しています。

○対象世帯数 約2,000世帯(年間)


(3)子育て家庭応援優待制度の実施 (別ウィンドウ)

①18歳未満の子どもがいる家庭や妊娠中の方がいる家庭に対し、協賛企業から優待サービスが受けられる制度を実施

○協賛事業所数 1,994事業所(H27.6.1)


②中国地方5県による相互利用の開始(H27.4.19~) (別ウィンドウ)


③多子世帯応援企業 (別ウィンドウ)

多子世帯に対する優待サービスを実施しています。

○協力企業数 34企業(H27.6.1)

○優待内容 ローン金利優遇、商品割引など


(4)やまぐちイクメン維新の展開

育児を積極的に行う男性「イクメン」を応援し、父親の積極的な育児参加を推進しています。

①お父さんの育児手帳の配布(各市町保健センターで母子手帳と併せて配布) (別ウィンドウ)

②イクメンセミナーの開催(県下3か所) (別ウィンドウ)

③イクメン表彰(積極的に育児に参加している男性を募集<自薦、他薦>・表彰) (別ウィンドウ)

④知事とイクメンパパの料理教室開催(H27) (別ウィンドウ)


(5)気運醸成

社会全体で子育てを支援する気運を醸成する取組を展開しています。

①「やまぐち子どもハッピーフォーラム」の開催 (別ウィンドウ)

②子育てサークル表彰 (別ウィンドウ)

地域の子育て支援活動に積極的に取り組んでいる子育てサークルをやまぐち子育て連盟が優良サークルとして表彰

3 就業環境の整備(企業の取組支援)


(1)やまぐち子育て応援企業宣言制度 (別ウィンドウ)

男女が安心して子どもを生み育てることができる雇用環境づくりに取り組む企業を奨励・支援し、その取組を広く紹介します。また、優良企業を募集・表彰します。

○対象 県内に事業所のある事業者

○内容 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出

○届出済み事業者数 680(H27.5.29)


(2)やまぐちイクメン応援企業宣言制度 (別ウィンドウ)

男性従業員が育児参加しやすい雇用環境づくりに取り組む企業を奨励・支援し、その取組を広く紹介します。

○対象 やまぐち子育て応援企業届出済みの事業者

○届出済み事業者数 65(H27.5.29)


(3)イクメンパパ子育て応援奨励金制度の創設 (別ウィンドウ)

企業等における男性の育児休業取得を促進するため、男性従業員が育児休業を取得した場合に、奨励金を支給します。

○対象 やまぐちイクメン応援企業宣言制度により登録した事業者で常時雇用従業員数300人以下の事業者

○金額 男性従業員の育児休業取得期間に応じて最大20万円


(4)気運醸成

①イクボスセミナーの開催、ワークライフバランス啓発出前講座の開催

②イクメン応援企業及びイクボスの表彰

③子育て・イクメン応援企業シンボルマークの作成及び啓発グッズの作成

お問い合わせ先

こども政策課



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