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多子世帯・多子世帯応援保育料等軽減事業について

ページ番号:0018475 更新日:2021年11月1日更新

3人以上お子さんのいるすべての世帯について、第3子以降のお子さんの保育料を軽減します!

年収約360万円以上の世帯について、県制度(市町と共同)により、保育料を世帯の年収に応じて軽減します。
(年収約360万円未満の世帯は国制度により無償)

負担軽減割合

※1時3分歳から5歳までの子ども及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについての保育料は、無償化また、0歳から2歳の副食費は保育料に含まれる。

お住まいの地域で保育料がどのように軽減されるのかは、市町におたずねください。