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トップページ > 組織から探す > 長寿社会課 > 高齢者虐待防止・高齢者虐待防止・養護者支援に向けて

平成29年 (2017年) 6月 1日

長寿社会課

高齢者虐待防止・養護者支援に向けて

~支え合って、高齢者への虐待を防ぎましょう~

高齢者虐待防止・養護者支援法が平成18年4月から施行されています。

この法律は、高齢者虐待の防止や家族介護者等の養護者支援のための施策を推進し、高齢者の人権を守っていくことを目的としています。


高齢者と虐待の定義は

この法律の「高齢者」とは65歳以上の方をいいます。

また、「高齢者虐待」を次の5類型に定義しています。


1.身体的虐待

2.介護等の放棄・放任

3.心理的虐待

4.性的虐待

5.経済的虐待


家庭での高齢者虐待への対応は

  • 虐待に気づいた人の通報義務

高齢者虐待に気づいた人の市町への通報を努力義務としています。特に、生命や身体に重大な危険がある場合は通報が義務となります。

※虐待を受けている高齢者本人も自ら届出できます。

  • 市町の対応

事実確認や立入調査を行い、施設入所や居宅サービスの提供など必要な対応や支援を行います。

  • 介護者への支援

市町では、地域包括支援センター等による総合的な相談支援やショートステイの利用など、介護者を支援する取組を進めます。


対応システム図

高齢者虐待防止対応システム図(在宅編)


施設等での高齢者虐待への対応は

  • 対象となる施設等

老人福祉法、介護保険法による施設や介護サービス事業所等が対象となります。

  • 虐待に気づいた人の通報義務

施設等の職員が、虐待に気づいた時は、市町への通報を義務としています。職員以外の人も、重大な危険がある場合は通報が義務となります。

・虐待を受けている高齢者本人も自ら届出ができます。

・虚偽及び過失を除いて守秘義務等に関する法律の規定は適用されません。

・通報を理由として解雇等不利益な取扱いを受けないこととされています。

  • 県、市町の対応

老人福祉法、介護保険法による監督権限を使って、高齢者の保護や虐待防止を図っていきます。


対応システム図

高齢者虐待防止対応システム図(施設編)


保健・医療・福祉関係者の皆さんには、地域の様々な機関・団体等と協働して、高齢者虐待のない地域づくりに向けて、一層の取組が期待されています。


家庭での虐待防止に向けては


  • 高齢者虐待の早期発見

法律では虐待に気づいた人の市町への通報義務を定めていますが、特に、保健・医療・福祉に従事されている専門職等の人には早期発見の努力義務の規定が設けられています。

  • 早期の発見により、虐待の深刻化を防ぐことができます。

高齢者等との関わりの中で、身近な出来事に疑問を持ち、気づくことが大切です。

気づいたときは、一人で抱え込まず、市町等に相談し、地域の保健・医療・福祉や関係機関等によるネットワークで対応していくことが大切です。

※市町によっては通報先を「地域包括支援センター」とされています。

  • 連携協力体制

法律では、市町に対し高齢者虐待の防止、虐待を受けた高齢者の保護、養護者への支援を適切に実施するため関係機関や民間団体等との連携協力体制を整備するよう求めています。

高齢者虐待に対しては、その状況と程度に応じた適切な判断と対応が求められます。

虐待の早期発見を含めて、状況に応じた地域のネットワークで対応していくことが必要です。


高齢者虐待防止・権利擁護実践マニュアル

主に介護(支援)専門職や地域福祉関係者向けに、平成19年3月に作成し、平成25年3月に再編集した冊子です。業務や活動の参考にしてください。

高齢者虐待防止・権利擁護実践マニュアル(概要版) (PDF : 3MB)


連携協力体制


施設等での虐待防止に向けては

法律では、施設等の設置者や事業を行う者に対して、苦情処理の体制の整備、その他高齢者虐待の防止等のための措置を講じることを求めています。


予防策に万全を期していくことが、何よりも大切です。

(例)

・チームケアや「身体拘束ゼロ」の取組をさらに推進

・苦情解決の体制の強化、サービス評価の推進

・職場内研修の充実、職員相談など職員の介護ストレスへの対応の推進 等


高齢者虐待防止法に基づく通報等の状況

平成18年度通報等の状況 (PDF : 128KB)

平成19年度通報等の状況 (PDF : 105KB)

平成20年度通報等の状況 (PDF : 92KB)

平成21年度通報等の状況 (PDF : 9KB)

平成22年度通報等の状況 (PDF : 95KB)

平成23年度通報等の状況 (PDF : 211KB)

平成24年度通報等の状況 (PDF : 265KB)

平成25年度通報等の状況 (PDF : 572KB)

平成26年度通報等の状況 (PDF : 583KB)

平成27年度通報等の状況 (PDF : 387KB)




養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況

平成26年度養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況 (PDF : 129KB)

平成27年度養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況 (PDF : 153KB)

平成28年度養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況 (PDF : 186KB)




◆市町の相談窓口

市町の相談窓口

市町名

担当課

郵便番号

住 所

電話番号

FAX番号

下関市

長寿支援課

介護保険課

750-8521

下関市南部町1-1

(在宅の高齢者)

083-231-1345

(在宅の高齢者)

083-231-1317

(老人福祉施設等)

083-231-1168

(老人福祉施設等)

083-231-1948

(介護保険施設)

083-231-1371

(介護保険施設)

083-231-2743

宇部市

地域福祉課

福祉総合相談センター

755-8601

宇部市常盤町1-7-1

0836-34-8393

0836-22-6028

山口市

高齢福祉課

753-8650

山口市亀山町2-1

083-934-2758

083-934-2647

萩市

西地域包括支援センター

758-8555

萩市江向510

0838-25-3521

0838-24-5152

防府市

高齢福祉課

747-8501

防府市寿町7-1

0835-25-2964

0835-23-2976

下松市

長寿社会課

744-8585

下松市大手町3-3-3

0833-45-1838

0833-41-1515

岩国市

地域包括ケア推進課

740-8585

岩国市今津町1-14-51

0827-29-2566

0827-22-0928

光市

高齢者支援課

743-0011

光市光井2-2-1

0833-74-3002

0833-74-3071

長門市

健康増進課

759-4106

長門市仙崎198-1

0837-23-1244

0837-27-0266

柳井市

高齢者支援課

742-8714

柳井市南町1-10-2

0820-22-2111

(代表)

0820-23-7566

美祢市

高齢福祉課

759-2292

美祢市大嶺町東分326-1

0837-52-1132

0837-52-1490

周南市

地域福祉課

745-8655

周南市岐山通1-1

0834-22-8200

0834-22-8396

山陽小野田市

高齢福祉課

756-8601

山陽小野田市日の出1-1-1

0836-82-1149

0836-82-1138

周防大島町

福祉課

742-2806

周防大島町大字西安下庄3920番地21

たちばなケアプラザ内

0820-77-5505

0820-77-5111

和木町

保健福祉課

740-8501

和木町和木1-1-1

0827-52-2196

0827-52-7277

上関町

保健福祉課

742-1402

上関町長島1561-1

0820-65-5113

0820-65-5115

田布施町

町民福祉課

742-1592

田布施町下田布施3440-1

0820-52-5810

0820-52-5967

平生町

健康福祉課

742-1195

平生町大字平生町210-1

0820-56-7115

0820-56-7116

阿武町

民生課

759-3622

阿武町大字奈古2636

08388-2-3115

08388-2-2090



◆地域包括支援センター(以下からダウンロードしてください)

平成29年度地域包括支援センター一覧 (PDF : 125KB)






お問い合わせ窓口

山口県健康福祉部長寿社会課

地域包括ケア推進班

電話 083-933-2796

FAX 083-933-2809

E-mail

a13400@pref.yamaguchi.lg.jp



お問い合わせ先

健康福祉部

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