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平成29年 (2017年) 9月 14日

長寿社会課

認知症の人やその家族に対する総合的な施策の推進を図ります

認知症施策の総合的な推進


高齢化の進行によって、認知症高齢者が大幅に増加すると予測されており、平成37年(2025年)には、山口県で約9万人、65歳以上の方の約5人に1人が認知症になると言われています。

認知症は、高齢期における最も大きな健康問題のひとつであるだけでなく、介護にあたる家族などの負担もとても大きいため、介護保険制度の適切な利用だけでなく、介護予防の観点に立った取組を進める必要があります。

県では、認知症の人とその家族が安心して暮らすことのできる地域づくりをめざして、次のような取組を進めています。


みんな

○認知症に関する正しい知識や理解の普及啓発に努めます

○運動や栄養改善、閉じこもり防止等による認知症予防対策を促進します

○早期発見・診断・対応やサービス提供体制の整備を進めます

認知症疾患医療センター 認知症地域資源マップ

認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員 (PDF : 141KB)

(平成30年4月までに全市町に配置されます)

○地域のネットワーク構築により、認知症の人と家族を支える地域づくりを促進します

認知症コールセンター  認知症に関する相談窓口

若年性認知症に対する理解を深め、介護や障害福祉サービスを含めた支援体制の整備を促進します


認知症について

認知症は脳の細胞が減少したり、働きが悪くなったりする病気で、誰にも起こる可能性があります。よく知られているのは、記憶障害(もの忘れなど)ですが、これは加齢現象(いわゆる老化)によってもおこるため、初期の段階で認知症によるものかどうかを判断するのはとても難しいものです。

認知症によるもの忘れでは、もの忘れの自覚が乏しかったり、同時に判断力や理解力が低下することが多くなります。


「もしかして・・・」と心配なときは?

認知症は早い段階で気づいて、リハビリなどその人にあった適切な対応をすることで病気の進行を遅らせたり、症状を安定させたりできる場合があることが分かってきています。

「もしかして・・・」と心配な場合は、まずは早めにかかりつけのお医者さんや、市町の保健福祉担当窓口などに相談してみましょう。

平成29年度地域包括支援センター一覧 (PDF : 125KB)


誰もが安心して暮らすことのできる地域づくりをめざして

認知症の人は、自分の思いと周囲の反応との食い違いにとまどい、強い不安や焦りを感じていることが少なくありません。

一方、認知症の人の身近にいる家族も、認知症によって現れるさまざまな症状にとまどい、対応の難しさなどから肉体的にも精神的にも大きな負担を感じています。そのような中で、周囲につらさを理解してもらえなかったり、あるいは介護の仕方を批判されたりすると非常に強いストレスとなります。

認知症の人の介護は、家族だけで支えることは難しいことを誰もが理解して、地域全体で温かく見守り、支えあうことが必要です。



 ■「認知症予防月間」について


毎年9月21日は「世界アルツハイマーデー」です。本県では、平成13年度から、「世界アルツハイマーデー」を含む9月を「認知症予防月間」と定め、期間中、認知症に対する普及啓発を図るため、街頭キャンペーン、健康相談等の「認知症予防キャンペーン」を実施します。


県の取組

平成29年度主な認知症予防キャンペーン(健康福祉センター) (PDF : 174KB)


市町の取組

H29年度主な認知症予防キャンペーン(市町) (PDF : 325KB)


その他(若年性認知症講演会:県の共催)

申し込みは、公益社団法人認知症の人と家族の会山口県支部(083-925-3731)

若年性認知症講演会案内リーフレット (PDF : 672KB)

お問い合わせ先

長寿社会課



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