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平成26年 (2014年) 1月 27日

障害者支援課

発達障害の支援対策について

 山口県では、発達障害の支援対策として、必要な相談支援や医療・福祉サービス等が受けられる体制の基盤整備や、障害への理解促進を図るための普及啓発等に取り組んでいます。



発達障害を理解する


 「一生懸命がんばってもうまくいかない」「何度教えてもらってもできない・・・」このような生きづらさの背景に、発達障害を抱えている方が少なくありません。

 発達障害は、生まれながらある脳の働きかたの障害と考えられています。このため物事の受け止め方や感じ方が独特であったり、得意なことと不得意なことの差が極端であったりします。

 見た目にはわかりにくいのですが、性格の問題や家庭でのしつけの問題、甘えや怠けなどと誤解されることがあり、当事者自身も苦しんでいることがあります。原因については不明な点も多いのですが、親の育て方など環境的な要因が直接の原因ではありません。まずは発達障害の特性を正しく理解し、よりよい対処や支援につなげることが大切です。


厚生労働省作成パンフレット発達障害の理解のために (PDF : 730KB)


「発達障害」とは


 発達障害者支援法において、「発達障害」は「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」(発達障害者支援法における定義 第二条より)と定義されています。

 これらのタイプのうちどれにあたるか、障害の種類を明確に分けて診断することは大変難しいとされています。障害ごとの特徴(とくちょう)がそれぞれ少しずつ重なり合っている場合も多いからです。また、年齢や環境により目立つ症状がちがってくるので、診断された時期により、診断名が異なることもあります。

 大事なことは、その人がどんなことができて、何が苦手なのか、どんな魅力があるのかといった「その人」に目を向けることです。そして、その人その人に合った支援があれば、だれもが自分らしく、生きていけるのです。


各障害の定義


    自閉症とは


   自閉症は、次の3つの特徴をもつ障害で、3歳までには何らかの症状がみられます。

(1)対人関係の障害

(2)コミュニケーションの障害

(3)限定した帯同的な興味、行動及び活動

最近では、症状が軽くても自閉症と同質の障害のある場合、自閉症スペクトラムと呼ばれることがあります(スペクトラムとは「連続体」の意味)。

 自閉症についての詳細な説明は、こちらをご参照ください。


アスペルガー症候群とは


対人関係の障害があり、限定した常同的な興味、行動および活動をするという特徴は、自閉症と共通した障害です。アスペルガー症候群(Asperger syndrome)は、明らかな認知の発達、言語発達の遅れを伴いません。

アスペルガー症候群についての詳細な説明は、こちらをご参照ください。


学習障害(LD)とは


学習障害はLDと略されることもあり、Learning DisordersまたはLearning Disabilitiesの略語とされています。全般的な知的発達に遅れはないのに、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論するなどの特定の能力を学んだり、おこなったりすることに著しい困難がある状態をいいます。

学習障害(LD)についての詳細な説明は、こちらをご参照ください。


注意欠陥多動性障害(AD/HD)とは


注意欠陥多動性障害(AD/HD:Attention-Deficit/Hyperactivity Disorder)は、ADHDと表記されることもあります。注意持続の欠如もしくは、その子どもの年齢や発達レベルに見合わない多動性や衝動性、あるいはその両方が特徴です。この3つの症状は通常7歳以前にあらわれます。

 (1)多動性(おしゃべりが止まらなかったり、待つことが苦手でうろうろしてしまったりする)

 (2)注意力散漫(うっかりして同じ間違いを繰り返してしてしまうことがある)

 (3)衝動性(約束や決まり事を守れないことや、せっかちでいらいらしてしまうことがよくある)

一般的に多動や不注意といった様子が目立つのは学齢期ですが、思春期以降はこういった症状が目立たなくなるともいわれています。

注意欠陥多動性障害(AD/HD)についての詳細な説明は、こちらをご参照ください。


ライフステージに応じた支援


乳幼児期


発達障害の症状は、早ければ乳幼児期に保護者や周囲の関係者の気づきによりわかることがあります。また1歳6カ月健診や3歳児健診で発達の遅れを指摘され、専門家の発達相談をすすめられる場合もあります。本当に発達障害なのかはっきりするまでに、何度か経過をみる場合もあります。


学齢期


ADHDやLDなどの発達障害の特性は、小学校に入って集団生活や学習場面で目立ってくる場合があります。学校では、ニーズや適応状態に応じて、特別支援学級に在籍したり、特定の強化や時間だけ通級指導教室を利用するといった支援を行っています。


不登校や暴力といった二次的な不適切行動を予防するためにも、学習や対人関係での成功体験を積み重ねることが大切です。校内での情報共有だけでなく、家庭・学校・医療・福祉などの他機関とのネットワークによる支援も大切です。


思春期


中学校を卒業後の進学先には普通高等学校、高等専門学校(高専)、定時制高等学校、特別支援学校高等部などがあります。義務教育ではないため、成績や出席の状態によって留年や退学の可能性もあります。


本人自身が周囲との感覚のずれを意識する時期でもあり、障害告知(本人に特性を伝えること)を検討することがあります。告知はあくまで自分の長所を知り自信をもって生活するために行います。このため伝える内容やタイミングについては、主治医や相談している専門家と十分話し合う必要があります。


青年・成人期


成人期まで障害が気づかれなかった人の中には、高校や大学卒業後、社会に適応できなくなり、ひきこもったり、うつ状態になってしまうことがあります。


また、これまでに診断を受け、サポートを受けていた方も、進学や就職など新しい環境に移るときには、サポートしてくれる機関や支援者の協力があると、スムーズに適応できます。


特に就労に関しては、ハローワークや障害者職業センターなどの就労支援機関にて、発達障害者を対象とした就労支援サービスを利用することができます。


発達障害への支援


県では、発達障害については次の支援を行っています。



○総合療育推進事業

心身障害乳幼児の早期発見、早期療育を目的とし、保健・医療・福祉・教育などの関係機関のネットワークによるシステムを構築しております。

主に1歳6カ月健診や3歳児健診など乳幼児健診を通じて発見された障害児や障害のおそれのある児童等について、医師等の専門家による療育相談会により、判定・診断を行い、今後の処遇方針を決定し、その後は療育サポート機関によるサポートや医師等によるフォローアップを行います。

事業概要(総合療育推進事業) (PDF : 109KB)


また、就学までの発達相談事業に取り組んでいる各市町の保健・教育・療育機関の職員や保育園・幼稚園の職員に対して研修会を開催し、関係者の資質向上を図っております。



○山口県発達障害者支援センターまっぷ

自閉症等の特有な発達障害を有する障害児(者)に対する支援を総合的に行う拠点として、相談支援、発達支援、就労支援、理解促進等を行います。

【平成24年度実績】

相談支援:1,531件 発達支援:5件 就労支援:103件

講習会等:64回(延べ参加人数 1,820人)



○サポートファイルやまぐち

障害のある人や支援の必要な人が、生涯にわたり安心で安全な生活を送ること、教育をはじめとして一貫性のある支援を受けられることを願い、『手をつなごう!サポートファイルやまぐち』を平成23年度に作成しました。

このファイルに、健康や育ち、暮らし・特性などを記録しておき、ご本人のことをよく知ってもらうため、必要に応じて関係機関等に提示するなど、それぞれの場面に合わせて活用してください。



○山口県発達障害者支援体制整備検討委員会の設置

発達障害者が地域において各ライフステージに対応した一貫した支援が受けられる体制を構築し、もって発達障害者の福祉の向上を図ることを目的として設置、開催しております。

委員としては、学識経験者、医療・保健・福祉・教育・労働関係者、親の会、NPO法人、発達障害者支援センターから構成されています。



○発達障害理解促進セミナーの開催

発達障害に対する県民の理解促進を図り、発達障害者及びその家族の福祉の向上に資するため、毎年開催しております。

【過去開催実績】

平成24年度 平成25年3月31日(日曜日)

「発達障害の理解と支援~特別支援教育の現場から~」

 兵庫教育大学大学院 学校教育研究科助教 小川 修史

 山口県立山口総合支援学校小学部教諭   宮本  剛



○ペアレントメンターの養成と支援体制の構築

発達障害児(者)の家族の相談者となるペアレントメンターを養成し、家族の支援及び家族同士で支援できる体制の構築を図ります。


※ペアレントメンターとは

専門機関のような相談活動を行うのではなく、同じ親として同じ立場、同じ目線で話を聞くことができ、地域の身近な情報を持っているというメリットを活かして、障害理解や障害受容への支援を行い、発達障害の子どもを持つ親を家庭や地域で孤立させることなく、地域ネットワークにつないでいく役割を担う。



○発達障害の診療を行っている医療機関リスト

山口県内の小児科,内科,精神科など発達障害の診療を行っていると 考えられる県内の497の医療機関を対象にアンケート調査を実施し、発達障害の診断 あるいは療育などを行っていると回答があり、かつ公表の承諾が得られた医療機関を掲載しております。(平成24年12月10日時点)


県内の主な相談窓口 (Excel : 301KB)

各市町等への照会によって確認できた196機関について掲載しております。(平成25年12月1日時点)


関連リンク




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健康福祉部

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