このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > 組織から探す > 障害者支援課 > 障害者総合支援法関係・障害者相談支援体制

平成26年 (2014年) 1月 24日

障害者支援課

地域生活支援事業における相談支援事業

障害者自立支援法の下で、一般的な相談支援については市町、広域的・専門的な支援については県の役割とされ、それぞれの役割に応じた支援を行います。

市町

◆3障害に対応した一般的な相談支援
最も身近な地域において支援を受けられるよう、市町事業として位置付け
・障害者相談支援事業
相談支援事業者の活用等により、相談、情報提供、助言、連絡調整等を実施
・成年後見制度利用支援事業
成年後見制度の申立てに要する費用助成により、障害者の権利擁護を図る

◆広域的・専門的な支援
障害や支援の特性から、広域的・専門的な観点から県事業として位置付け
・相談支援体制整備事業(広域的支援事業)
アドバイザーの市町への派遣により、地域のネットワークづくり等を支援
・発達障害者支援センター運営事業
センター職員により、相談支援、発達支援、就労支援等の支援を総合的に実施
・障害者就業・生活支援センター事業
センター職員により、就業及びこれに伴う日常生活上の支援を実施
・障害児等療育支援事業
圏域毎に設置する支援事業者により、主に在宅障害児の療育指導等を実施
・高次脳機能障害支援普及事業
専門的な相談支援、関係機関とのネットワーク構築、研修等を実施
◆相談支援に関する基盤整備
相談支援に関する基盤整備として、研修等を通じた人材養成を実施
・障害程度区分認定調査員研修
・市町審査会委員研修
・相談支援従事者研修
・サービス管理責任者研修



お問い合わせ先

健康福祉部

閉じる