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平成26年 (2014年) 12月 26日

医務保険課

注釈のページ

   注1 現役並み所得者とは

70歳以上の国民健康保険被保険者のうち、次のいずれかに該当し、かつ単身世帯では収入が383万円以上、複数世帯では収入が520万以上となる方です。

1 課税所得金額が145万円以上の方

2 課税所得金額が145万円以上の70歳以上の国民健康保険被保険者と同一世帯の方

3 平成27年1月以降新たに70歳となる被保険者の属する世帯に属する70歳以上の被保険者に係る旧ただし書所得の合計額が210万円より上である方


注2 市町村民税非課税世帯等(70歳以上の場合「低所得者2」)

同一世帯の世帯主及び国民健康保険被保険者が市町村民税非課税の方の世帯

市町役場の担当窓口で「標準負担額減額認定証」(70歳以上の場合「限度額適用・標準負担額減額認定証」)の交付を受け、医療機関の窓口で提出することにより、自己負担額が軽減されます。

なお、入院日数が90日を超えた場合は、再度申請が必要となります。


注3 低所得者1とは

同一世帯の世帯主及び国民健康保険保険者の全員が市町村民税非課税で、かつ、所得が0円となる世帯に属する方


注4 生活療養標準負担額とは

65歳以上で長期入院医療を受ける方(療養病床に入院される方)については、従来の食材料費相当額に加え、調理コスト相当額及び居住費(光熱水費相当額)をご負担いただきます。

ただし、入院医療の必要性の高い患者(診療報酬上の医療区分2又は3の患者(人工呼吸器、脊髄損傷、難病等)及び回復期リハビリテーション病棟入院料、入院日数14日以内の期間に係る診療所後期高齢者医療管理料又は短期滞在手術基本料2を算定する患者)については、従来どおり食材料費相当の負担額となります。


注5 入院時生活療養(1)を算定する保険医療機関

管理栄養士又は栄養士による管理が行われているなど生活療養について一定の基準に適合しているものとして地方厚生局に届け出ている保険医療機関


注6 入院時生活療養(2)を算定する保険医療機関

入院時生活療養(1)を算定する保険医療機関以外の保険医療機関


注7 上位所得者とは

同一世帯の全ての国民健康保険被保険者の基礎控除後の所得の合計額が600万円を超える方をいいます。


注8 患者負担の払い戻し手続き

1 世帯主の方が市町役場の担当窓口へ申請します。

【窓口へ持ってきていただくもの】

  • 保険証
  • 預金通帳など口座番号を確認できるもの(口座振込の場合)
  • 医療費の領収書
  • 印鑑 等

2 市町役場において、払い戻しの金額を計算します。

3 各世帯の所得区分による自己負担限度額を超えた額が、後日払い戻されます。

※診療報酬明細書(レセプト)の審査後の支払いとなりますので、診療月から概ね3ヶ月程度後になります。


注9 多数該当について

同一世帯で高額療養費の支給を受けた月が過去12ヶ月で3ヶ月以上ある場合は、4ヶ月目から負担限度額が軽減されます。


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<お問い合わせ先>

山口県健康福祉部医務保険課保険指導班

〒753-8501

山口市滝町1番1号(県庁6階)

電話 083-933-2825

FAX  083-933-2939

E-Mail a15100@pref.yamaguchi.lg.jp



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