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平成27年 (2015年) 11月 16日

健康増進課

予防接種制度について


 予防接種とは、感染症の原因となるウイルスや細菌、または菌が作り出す力を弱めて予防接種液(ワクチン)を作り、これを身体に接種してその病気に対する抵抗力(免疫)をつけることをいいます。

 病気を予防し、一生その病気にかからないように、またかかったとしても症状を軽くしてくれるのが予防接種です。感染症を流行させないという大切な役割もあります。

 予防接種で免疫をつけて感染症にかからないようにしましょう。

1 新着情報

(1)平成26年10月1日から、水痘(みずぼうそう)、高齢者の肺炎球菌感染症が定期の予防接種に加わりました。

(2)平成25年4月1日から、子宮頸がん予防(ヒトパピローマウイルス感染症)、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンが定期の予防接種に加わりました。

子宮頸がん予防(ヒトパピローマウイルス感染症)ワクチンの積極的勧奨差し控えについて


平成25年6月14日に国において開催された専門家の会議(予防接種・ワクチン分科会副反応部会及び第2回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策調査会)での検討の結果、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種については、積極的勧奨を差し控えることとなりました。

定期予防接種自体を中止するものではありませんので、対象年齢の方が接種を希望される場合は、定期接種として受けることが可能です。

接種を希望される方は、かかりつけ医で接種を受けた場合の有効性と接種による副反応のリスク等についてご相談され、十分に理解された上で接種を受けるようにしてください。


ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について(厚生労働省) (別ウィンドウ)

ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について(厚生労働省からの勧告) (別ウィンドウ)

被接種者向けリーフレット(厚生労働省 平成26年9月版) (別ウィンドウ)

保護者向けリーフレット(厚生労働省) (別ウィンドウ)

医療従事者向けリーフレット(厚生労働省) (別ウィンドウ)



子宮頸がんワクチン接種後の痛みの診療について


厚生労働省の研究班から子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応(主として痛み、しびれ、脱力など)について被接種者とそのご家族に対して適切な医療を提供するための診療体制が整ったことから、「子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)接種後の痛みの診療について」が公表されました。

専門の医療機関を受診される場合、紹介状が必要になりますので、子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みやしびれが持続している方は、通院中の医療機関又は、接種を受けた医療機関へ相談してください。


20140715痛みの診療について (PDF : 184KB)


ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診察に係る協力医療機関について

子宮頸がんワクチン接種後に広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状が特異的に見られたことから、定期の予防接種としての積極的接種勧奨を一時的に差し控えることとされています。

今般、国において、これら症状を呈する患者に対し、より身近な地域において適切な医療を提供するため、都道府県単位で協力医療機関を選定することとされました。

そのため、県では、関係機関と協議の上、協力医療機関として、山口大学医学部附属病院を指定しました。

全国の協力医療機関の情報については、厚生労働省のホームページから最新情報をご確認いただけます。


ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について(厚生労働省) (別ウィンドウ)


≪協力医療機関の役割≫

  1. 子宮頸がんワクチン接種後の広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状に対する診療に関して、地域の医療機関及び厚生労働科学研究事業研究班の所属医療機関等と連携し、地域における中核的な役割を担う医療機関として診療を行うこと。
  2. 地域の他の医療機関から紹介された患者を受け入れるとともに、患者に対して関係する診療科間で情報共有し適切な診療を実施すること。
  3. 診療の結果、より専門性の高い医療が必要と判断した場合、厚生労働科学研究事業研究班の所属医療機関の医師に相談の上、必要に応じ当該医療機関を紹介すること。      等

≪注意事項≫

子宮頸がんワクチン接種後に、気になる症状が出たときは、まずは接種を受けた医療機関など、地域の医療機関にかかっていただくようお願いいたします。

なお、子宮頸がんワクチンの接種に関する一般的なご相談については、国の「HPVワクチン相談窓口」(電話番号は、以下の厚生労働省ホームページでご確認いただけます。)をご利用ください。

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について(厚生労働省) (別ウィンドウ)


ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状に係る追跡調査について

子宮頸がんワクチン接種後に広範な疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状が特異的に見られたことから、国において、予防接種後に症状を呈しており、副反応報告等がなされた方を対象として、追跡調査を実施することとされました。(平成26年10月31日付け厚生労働省健康局結核感染症課長通知)


追跡調査の結果は、平成27年9月17日に開催された第15回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において報告・公表されています(以下のリンクに掲載されている「資料4-1 副反応報告追跡調査結果について」参照)。

第15回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(厚生労働省) (別ウィンドウ)



ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口について

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方から、厚生労働省に対し、多岐にわたる相談や要望が寄せられていること、また、平成27年9月17日に国において開催された専門家会議において、委員から「患者の学習支援や教育現場の連携等、患者の生活を支えるための、相談体制を拡充すべきである」という意見が出されたことを踏まえ、厚生労働省と文部科学省が連携し、各都道府県等に相談窓口を設置することとなりました。(平成27年9月30日付け厚生労働省健康局長・文部科学省スポーツ・青少年局長通知)


≪全国の相談窓口≫

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口(厚生労働省) (別ウィンドウ)


≪県内の相談窓口等≫

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口(山口県)




(3)平成25年4月1日から、予防接種副反応報告制度が法律上に位置付けられ、医療機関から厚生労働省への報告が義務付けられました。(平成26年11月25日から報告書の送付先が厚生労働省から(独)医薬品医療機器総合機構安全第一部安全性情報課へ変更されています。)

定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについて(平成25年3月30日付け厚生労働省健康局長・厚生労働省医薬品食品局長通知) (別ウィンドウ)

予防接種副反応報告制度※最新の報告様式はこちらのホームページに掲載されています。

(4)平成25年4月1日から、結核(BCG)の定期接種の対象者が「生後1歳に至るまで」に拡大されました。

(5)平成25年4月1日から、日本脳炎の定期接種について、順次、積極的勧奨が再開されました。平成7~18年度に生まれた方は、日本脳炎の予防接種を受ける機会を逃していることがありますので、母子健康手帳などをご確認の上、お住まいの市町からの案内に沿って、接種を受けていただくようになります。(生年によって、定期接種を受けられる期限が変わるため、注意してください。)

(6)平成25年1月30日から、長期疾病等のため定期の予防接種を受けられなかった方について、接種可能となった時から原則2年間、予防接種機会の確保が行われます(予防接種の種類によっては、年齢の上限等があります。また、高齢者の肺炎球菌については、原則1年間です。)

※長期療養特例の手続き等については、お住まいの市町にご相談ください。

定期接種に関する市町の窓口一覧(山口県内)


2 定期の予防接種

予防接種法に基づいて、市町が実施するもので、接種目的によって、A類疾病とB類疾病に分けられます。

A類疾病は、主に集団予防や重篤な疾患の予防に重点をおいているもので、対象者(保護者)に、接種の努力義務が課せられています。

B類疾病は、主に個人予防に重点を置いているものです。

定期接種の接種時期、接種場所、対象者などの詳細については、お住まいの市町の予防接種担当課へお問い合わせください。

A類疾病

B類疾病

ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎(ポリオ)、麻しん、風しん、日本脳炎、破傷風、結核、ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん予防)、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘

インフルエンザ

高齢者の肺炎球菌感染症

※定期の予防接種を受けたことにより、健康被害が生じた場合は、予防接種法による救済制度があります。

定期接種に関する市町の窓口一覧(山口県内)

予防接種健康被害救済制度(厚生労働省) (別ウィンドウ)



3 任意の予防接種

予防接種法の対象となっていない予防接種(定期接種の対象疾病でも、接種対象年齢を外れて接種する場合を含む)で、接種を受ける人自身(保護者)と医師との相談によって、接種を受ける人自身の意志と責任で接種をおこないます。

接種費用は原則として全額自己負担になります。

主な任意接種

ロタウイルス、B型肝炎、流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)、季節性インフルエンザ(定期以外)、A型肝炎、黄熱、狂犬病

※任意の予防接種をうけたことにより健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済対象となる場合があります。

医薬品副作用被害救済制度((独法)医薬品医療機器総合機構 PMDA) (別ウィンドウ)


4 海外渡航に必要な予防接種

海外渡航される場合に、渡航先によっては、A型肝炎、破傷風など受けた方がよい予防接種があります。また、海外に留学される場合等で、留学先から特定の病気について、予防接種を済ませておくよう求められることがあります。

受けた方がよい予防接種の目安や、海外渡航の際の予防接種実施機関については、次のリンク先でご確認ください。

厚生労働省検疫所(FORTH) (別ウィンドウ)

予防接種実施機関の探し方(FORTH 厚生労働省検疫所) (別ウィンドウ)


5 関連リンク

予防接種情報(厚生労働省) (別ウィンドウ)

厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会(厚生労働省) (別ウィンドウ)

国立感染症研究所感染症情報センター(予防接種のページ) (別ウィンドウ)

公益財団法人 予防接種リサーチセンター (別ウィンドウ)

お問い合わせ先

健康福祉部



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