１ お知らせ

　

◯助成対象医療を追加しました（平成２３年１２月２６日から適用）

Ｃ型慢性肝炎に対するペグインターフェロン、リバビリン及びテラプレビルによる３剤併用療法を助成の対象としました。

・ＨＣＶ−ＲＮＡ陽性のＣ型慢性肝炎で、これまでに３剤併用療法を受けたことがなく、かつ肝がんの合併のない方が対象です。

・３剤併用療法の助成は、１回のみです。

・３剤併用療法を除くインターフェロン治療に係る治療歴の有無は問いません。

・３剤併用療法の実施は、日本皮膚科学会皮膚科専門医（日本皮膚科学会が認定する専門医主研修施設又は研修施設に勤務する者に限る。）と連携し、日本肝臓学会肝臓専門医が常勤する医療機関に限ります。

なお、平成２４年３月３１日までに申請された方については、助成の開始日を、平成２３年１１月２５日(テラプレビルの薬価収載日)までさかのぼることができます。

　３剤併用療法チラシ.pdf　(129KB)

　

※３剤併用療法は、上記のとおり、患者さんの安全確保の点から、実施する医療機関を限定しています。３剤併用療法の治療に関することについては、下記ホームページを参考にしてください。

山口県肝疾患診療連携拠点病院肝疾患センター（山口大学医学部附属病院） （別ウィンドウ）

　

《要綱・要領等については、こちらに掲載しています。》

　認定基準や様式(申請書、診断書等)など、要領を一部改正しています。

　山口県肝炎治療特別促進事業実施要綱　要綱（H22.4改正）.pdf　(119KB)

　山口県肝炎治療特別促進事業事務取扱要領　要領(H23.12改正).pdf　(192KB)

　山口県肝炎治療特別促進事業事務取扱要領一部改正新旧対照表　新旧対照表(H23.12要領改正).pdf　(2MB)

　

　

２ 制度の概要

（１）対象となる方

県内にお住まいで、健康（医療）保険に加入している下記の方

・Ｂ型・Ｃ型ウイルス性肝炎で、根治を目的とするインターフェロン治療を受けている方、または治療予定の方（肝がんの合併のないもの）。

・Ｂ型ウイルス性肝炎で核酸アナログ製剤治療を受けている方、または治療予定の方。

〈インターフェロン治療のうち、少量長期投与については助成の対象となりません。〉

　

（２）助成の内容

助成対象となる治療費（保険診療分）について、窓口での負担が本助成制度で定める自己負担限度月額を超えた場合に公費で助成を行います。この自己負担限度額は、患者さんの世帯の所得状況により下記のとおりとなっています。

　

階層区分	世帯の市町村民税（所得割）合計額	自己負担限度額
甲	２３５，０００円以上	月２万円
乙	２３５，０００円未満	月１万円

　

（３）助成対象医療

次の治療にかかる初診料、再診料、検査料、入院料、薬剤料が対象です。

・Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスの除去を目的としておこなうインターフェロン治療（保険適用に限る）

・Ｂ型ウイルス性肝炎に対する核酸アナログ製剤治療（保険適用に限る）

　

（４）助成の期間

助成期間は、患者さんお一人につき原則として１年以内で、治療予定期間に即した期間となります。

※Ｃ型肝炎のインターフェロン治療については、特定の条件を満たす場合に、６か月の延長や、２回目の制度利用が認められます。

※Ｂ型慢性活動性肝炎のインターフェロン治療については、特定の条件を満たす場合に２回目の制度利用が認められます。

※Ｂ型慢性肝疾患に対する核酸アナログ製剤治療については、更新が可能です。

　

（５）受給者証の交付申請〜助成を受けるには〜

　本助成制度による助成を受けるには、あらかじめ受給者証の交付申請を行い、県の「認定協議会」の審査で認定されることが必要です。

　治療中の方、これから治療を受けられる予定の方は、主治医とよく相談の上、必要書類を揃えてもよりの健康福祉センター（下関市の場合は、下関市立下関保健所）へ申請してください。

《必要書類》

・肝炎治療受給者証交付申請書（対象医療ごとに所定の様式）

・医師の診断書（対象医療ごとに所定の様式）

・患者さんのお名前が記載された健康（医療）保険証のコピー

・患者さんと同一の世帯に属する方全員が記載された住民票等（日本国籍を有しない方は、「外国人登録原票記載事項証明書」。）

・患者さんと同一の世帯に属する方全員の市町村民税課税証明書等

・その他（合算対象除外申請をされる場合には、別に申請書等が必要です。世帯の状況等により必要な書類が異なりますので、もよりの健康福祉センターにおたずねください。）

認定協議会で申請が認定された場合の有効期間は次のとおりです。

・必要な書類をすべて揃えた申請書を健康福祉センターが受理した日が属する月の初日から１年以内で治療予定期間に即した期間。

・上記の日よりも後に治療を予定されている場合に限り、診断書の「治療予定時期」に記載された月の初日から１年以内で治療予定期間に即した期間。

　

（６）申請から受給者証交付までの流れ

　患者さんが申請書を窓口に提出されてから、受給者証が手元に届くまでには１〜２か月を要します（審査において、「保留」となり、主治医への照会事項等が生じた場合にはさらに期間を要します）。

・患者さんがお住まいの地域の健康福祉センターに申請書を提出。

・健康福祉センターが県健康増進課に申請書を送付し、「山口県肝炎認定協議会（月１回開催）」での審査を実施。

・「山口県肝炎認定協議会」で認定とされた申請について、受給者証を交付（申請者に直接郵送）

　

（７）その他

・Ｂ型慢性肝疾患に対する核酸アナログ製剤治療については、医師が必要と認めた場合には更新の申請が可能です。更新前の受給者証の有効期限が終了する前に、更新申請を行ってください。

・Ｃ型ウイルス性肝炎に対するインターフェロン治療については、次の場合に限り有効期間の延長が可能です。該当される場合は、すでに交付を受けている受給者証の有効期限が終了する前に有効期間延長の申請を行ってください。

①Ｃ型慢性肝炎セログループ１型かつ高ウイルス量症例に対するペグインターフェロン及びリバビリン併用療法の実施にあたり、一定の条件（※）を満たし、医師が７２週投与が必要と判断する場合に、６か月を限度とする期間延長を認める。

※①の「一定の条件」とは、次の場合を指します。

(ア)これまでの治療において、ペグインターフェロン及びリバビリン併用療法４８週を行い、３６週目までにHCV-RNAが陰性化したが再燃した者で、今回の治療において、「ＨＣＶ−ＲＮＡが３６週までに陰性化した症例」に該当し、４８週プラス２４週（トータル７２週間）の延長投与が必要と医師が判断した場合。

(イ)(ア)に該当しない者であり、今回の治療において、「投与開始後１２週後にHCV-RNA量が前値（*）の1/100以下に低下するが、HCV-RNAが陽性(Real time PCR)で、３６週までに陰性化した症例」に該当し、４８週プラス２４週（トータル７２週間）の延長投与が必要と医師が判断した場合。

＊前値：治療開始約半年前〜直前までのＨＣＶ−ＲＮＡ定量値。

②副作用による休薬等、本人に帰責性のない事由による治療休止期間がある場合、最大２か月を限度とする期間延長を認める。ただし、再治療（再投与）については、対象としない。

・Ｃ型ウイルス性肝炎に対する３剤併用療法を除くインターフェロン治療については、肝がんの合併がなく、これまでの治療において、十分量の３剤併用療法による２４週投与が行われていない方で、以下の(ア)(イ)のいずれにも該当しない場合に、２回目の助成を受けることができます。（３剤併用療法については、助成は１回のみです。）

(ア) これまでの治療において、十分量のペグインターフェロン及びリバビリン併用療法による４８週投与を行ったが、３６週目までにＨＣＶ―ＲＮＡが陰性化しなかったケース。

(イ) これまでの治療において、ペグインターフェロン及びリバビリン併用療法による７２週投与が行われたケース。

・Ｂ型慢性活動性肝炎に対するインターフェロン治療については、これまでにペグインターフェロン製剤による治療を受けたことがない者が同製剤による治療を受ける場合に、２回目の助成を受けることができます。

・３剤併用療法については、助成は１回のみです。ただし、３剤併用療法を除くインターフェロン治療に係る治療歴の有無は問いません。また、３剤併用療法の実施は、日本皮膚科学会皮膚科専門医（日本皮膚科学会が認定する専門医主研修施設又は研修施設に勤務する者に限る。）と連携し、日本肝臓学会肝臓専門医が常勤する医療機関に限ります。

　

　

３　申請等に必要な様式

　

申出書

・医療機関用：様式第１号―１

　(1-1)申出書【医療機関用】.pdf　(58KB)　(1-1)申出書【医療機関用】.doc　(37KB)

・薬局用：様式第１号―２

　(1-2)申出書【薬局用】.pdf　(57KB)　(1-2)申出書【薬局用】.doc　(35KB)

　

肝炎治療特別促進事業委託契約書

・医療機関用：様式第２号―１

　(2-1)契約書【医療機関用】.pdf　(170KB)　(2-1)契約書【医療機関用】.doc　(28KB)

・薬局用：様式第２号―２

　(2-2)契約書【薬局用】.pdf　(136KB)　(2-2)契約書【薬局用】.doc　(27KB)

　

肝炎治療受給者証交付申請書

・インターフェロン治療用：様式３号―１

　(3-1)申請書【IFN】.pdf　(190KB)　(3-1)申請書【IFN】.doc　(67KB)

・核酸アナログ製剤治療用：様式第３号―２

　(3-2)申請書【核酸アナログ】.pdf　(165KB)　(3-2)申請書【核酸アナログ】.doc　(57KB)

　

医師の診断書

・新規用(３剤併用療法を除くインターフェロン治療・核酸アナログ製剤治療)：様式第４号―１

　(4-1)診断書【３剤除くIFN・核酸ｱﾅﾛｸﾞ新規】.pdf　(112KB)　(4-1)診断書【３剤除くIFN・核酸ｱﾅﾛｸﾞ新規】.doc　(49KB)

・３剤併用療法を除くインターフェロン治療２回目用：様式第４号―２

　(4-2)診断書【３剤除くIFN２回目】.pdf　(109KB)　(4-2)診断書【３剤除くIFN２回目】.doc　(49KB)

・核酸アナログ製剤治療更新用：様式第４号―３

　(4-3)診断書【核酸アナログ更新】.pdf　(100KB)　(4-3)診断書【核酸アナログ更新】.doc　(41KB)

・３剤併用療法用：様式第４号―４

　(4-4)診断書【３剤併用療法】.pdf　(109KB)　(4-4)診断書【３剤併用療法】.doc　(51KB)

　

・様式第４号―１：核酸アナログ製剤治療（新規）に係る診断書記載上の留意事項

　留意事項【(4-1)核酸アナログ新規診断書】.pdf　(197KB)

・様式第４号―３：核酸アナログ製剤治療（更新）に係る診断書記載上の留意事項

　留意事項【(4-3)核酸アナログ更新診断書】.pdf　(123KB)

　

肝炎治療受給者証転入届出書　様式第８号

　(8)転入届.pdf　(145KB)　(8)転入届.doc　(42KB)

　

肝炎治療受給者証再交付申請書　様式第９号

　(9)再交付申請.pdf　(98KB)　(9)再交付申請.doc　(38KB)

　

肝炎治療受給者証変更届出書　様式第１０号

　(10)変更届.pdf　(145KB)　(10)変更届.doc　(46KB)

　

肝炎治療受給者証返還届出書　様式第１１号

　(11)返還届.pdf　(98KB)　(11)返還届.doc　(38KB)

　

肝炎治療費償還払い請求書　様式第１２号―１

　(12-1)償還請求書.pdf　(183KB)　(12-1)償還請求書.doc　(52KB)

　

肝炎治療費支払証明書　様式第１２号―２

　(12-2)支払証明書.pdf　(119KB)　(12-2)支払証明書.doc　(47KB)

　

肝炎治療受給者証有効期間延長申請書・診断書

・副作用等：様式第１３号

　(13)申請書・診断書【副作用等延長用】.pdf　(151KB)　(13)申請書・診断書【副作用等延長用】.doc　(50KB)

・７２週投与用：様式第１５号

　(15)申請書・診断書【72週投与用】.pdf　(177KB)　(15)申請書・診断書【72週投与用】.doc　(57KB)

　

市町村民税合算対象除外申請書　様式第１６号

　(16)合算除外申請.pdf　(139KB)　(16)合算除外申請.doc　(45KB)

　

　

４ お問い合わせ窓口

助成制度に関するお問い合わせや、ご相談はもよりの健康福祉センター、下関市立下関保健所で承っています。

保健所（健康福祉センター）	住　　所	電話番号	管轄市町
下関市立下関保健所	下関市南部町1-6	083-231-1530	下関市
岩国健康福祉センター	岩国市三笠町1-1-1	0827-29-1523	岩国市・和木町
柳井健康福祉センター	柳井市古開作中東条658-1	0820-22-3631	柳井市・周防大島町・上関町・田布施町・平生町
周南健康福祉センター	周南市毛利町2-38	0834-33-6425	下松市・光市・周南市
山口健康福祉センター	山口市吉敷下東3-1-1	083-934-2531	山口市
山口健康福祉センター防府支所	防府市駅南町13-40	0835-22-3740	防府市
宇部健康福祉センター	宇部市常盤町2-3-28	0836-31-3200	宇部市・美祢市・山陽小野田市
長門健康福祉センター	長門市東深川1344-1	0837-22-2811	長門市
萩健康福祉センター	萩市江向河添沖田531-1	0838-25-2669	萩市・阿武町
県健康増進課健康づくり班	山口市滝町1-1	083-933-2950	−

　

　

《制度周知用チラシ等》

肝炎治療費の助成について（肝炎治療を受けられる県民のみなさまへ）　肝炎治療費助成(県民のみなさまへ).pdf　(168KB)

肝炎治療にかかる医療費の助成について（肝炎治療に携わる医師・医療機関のみなさまへ）　肝炎治療費助成(医師・医療機関のみなさまへ).pdf　(189KB)

肝炎治療特別促進事業に関する問答集（Ⅲ）（厚生労働省）　肝炎治療特別促進事業に関する問答集（�V）.pdf　(480KB)

　

　

５ 関連リンク

　

厚生労働省：肝炎総合対策の推進 （別ウィンドウ）

独立行政法人国際医療研究センター肝炎情報センター （別ウィンドウ）

山口県肝疾患診療連携拠点病院肝疾患センター（山口大学医学部附属病院） （別ウィンドウ）