このページの本文へ移動

ここから本文

トピックパス
トップページ > 組織から探す > 生活衛生課 > 食の安心総合情報ホームページ > 食の安全情報・放射性物質による健康影響

平成24年 (2012年) 3月 30日

生活衛生課

トップページ

食品中の放射性物質による健康への影響について


 県民の皆さんからお問い合わせの多い、食品中の放射性物質による健康への影響や、安全性の確保に向けた取組などについて、Q&A形式で紹介します。

 ※説明文は、参考に掲げたリンク先から抜粋したものがほとんどですので、詳細についてはそちらをご確認ください。


リーフレット(放射性物質による健康への影響) (PDF : 2MB)


1 放射線等に関する基礎知識


放射線と放射能とはどう違うのですか?


「放射線」は物質を透過する力を持った光線に似たもので、アルファ線、ベータ線、ガンマ線、エックス線、中性子線などの種類があります。

放射線の種類と透過力

原子力・エネルギー図面集2011(※画像をクリックすると拡大します)


この放射線を出す能力を「放射能」といい、放射能を持つ物質を「放射性物質」と呼んでいます。懐中電灯に例えてみると、光が放射線、懐中電灯が放射性物資、光を出す能力が放射能にあたります。

放射線と放射能

原子力・エネルギー図面集2011(※画像をクリックすると拡大します)



放射性物質の半減期とはどういうものですか


放射性物質は、自然界に永遠に残るものではありません。放射性物質は放射線を放出して別の原子核に変化し、最終的には放射能を失います。

放射性物質の放射能の強さがもとの半分になるまでの時間を「物理学的半減期」といいます。物理学的半減期の長さはそれぞれの核種によって決まっています。

また、これと区別して、体内に取り込まれた放射性物質が、代謝や排泄などの生物学的な過程により体外に排出され、半減するのに要する時間を「生物学的半減期」といいます。


(参考)半減期

物理学的半減期

核種

半減期

ヨウ素131

約8日

セシウム134

約2年

セシウム137

約30年

ウラン238

約45億年

プルトニウム239

約2万4千年


生物学的半減期:ヨウ素131

区分

半減期

乳児

11日

5歳児

23日

成人

80日


生物学的半減期:セシウム137

区分

半減期

1歳まで

9日

9歳まで

38日

30歳まで

70日

50歳まで

90日



放射線等の単位にはどのようなものがありますか?


一般的に用いられているものとして、以下のような単位があります。

・ベクレル(Bq)

放射能の強さを表す単位です。放射線は原子核が別の原子核に変化(崩壊)する際に放出されます。1ベクレルは、1秒間に1個の原子核が崩壊し放射線を出す放射能の量で、数値が大きいほど、崩壊する原子核の数が多いことになります。

・シーベルト(Sv)

人間が放射線を浴びたとき(被ばくしたとき)の影響度を示す共通の単位です。

体の組織・臓器ごとの影響を表す「等価線量」と、全身の影響を表す「実効線量」の2つの場合に使われます。

なお、このページでは特にことわらない限り、線量は実効線量で表記しています。



放射線の単位ベクレルとシーベルトとはどのような関係がありますか?


放射能の強さ(ベクレル)から全身への影響(シーベルト)に換算することができます。

(例)

500Bq/㎏の放射性セシウム137が検出された飲食物を1kg食べた場合の人体への影響の大きさは、

500×1×0.000013=0.0065mSv(ミリシーベルト=Svの1/1,000) となります。


※ベクレルからミリシーベルト(シーベルトの1/1,000)に換算するための係数(実効線量係数:mSv/Bq)。この例では、原子力安全委員会の指針で示された数値(経口摂取・成人)を用いています。


なお、上記の例で算出した0.0065ミリシーベルトの人体への影響は、胃のX線集団検診を1回受診した場合の影響(約0.6ミリシーベルト)の、およそ92分の1です。


(参考)日常生活と放射線

【参考】日常生活と放射線

(※画像をクリックすると拡大します)


(参考)主な放射性物質の実効線量係数(mSv/Bq)※経口摂取の場合


セシウム134

0歳

~2歳

~7歳

~12歳

~17歳

18歳~

0.000026

0.000016

0.000013

0.000014

0.000019

0.000019


セシウム137

0歳

~2歳

~7歳

~12歳

~17歳

18歳~

0.000021

0.000012

0.0000096

0.00001

0.000013

0.000013


日常生活でも放射線を浴びていると聞きました


自然界には宇宙から飛んでくる宇宙線や大地からの放射線などがあり、これらは自然放射線と呼ばれています。日本平均では、年間1.5mSv の自然放射線を受けているとされています。

自然放射線(日本平均)

食品による被ばく

約0.41mSv

大気中等のラドン・トロンによる被ばく

約0.40mSv

大地放射線による被ばく

約0.38mSv

宇宙線による被ばく

約0.29mSv

合計

約 1.5mSv


また、人体の中にも放射性物質が含まれており(放射性のカリウム・炭素等)、日本人男性(体重約65kg)の場合では、合計で約7,900Bq と試算されています。


・山口県の環境放射線

山口県では、大気環境中の放射線量(空間放射線量)を24時間連続で測定しています。

現在まで、山口県の空間放射線量は平常時の範囲内にあり、変動はありません。

(参考)山口県の放射線量の測定結果 (別ウィンドウ)



放射線は私たちの健康にどのように影響するのですか?


放射線による人体への影響は、受けた放射線の種類や量、全身に受けたのか体の一部に受けたのかによっても異なります。

これらの影響についてはいろいろな分類がありますが、ここでは「確定的影響」と「確率的影響」の2つの分類で紹介します。


・確定的影響

低線量の放射線では影響がないことがはっきりしており、ある線量値(しきい線量)を超えた場合に現れる健康影響です。

具体的にはおう吐や脱毛、不妊などで、受ける線量が多くなるに従って症状が重くなります。

確定的影響

・確率的影響

比較的低い放射線量を受けた場合でも現れることがあり、放射線量が高くなるにつれ、現れる確率が増えると考えられている健康影響で、被ばく後、数年以上を経て現れます。

具体的には発がんリスクの増加などが挙げられ、これまでの研究では、生涯の累積実効線量が、およそ100ミリシーベルト以上で影響が見いだされています。



放射線を受けた場合の発がんリスクは、どの程度ですか?


原爆調査では100ミリシーベルト以上の被ばくでがんの増加が認められるとされています。

また、ICRPの1990年勧告では1,000ミリシーベルトの被ばくで、将来、がんで死亡する確率が5%増加するとされています。

この確率は放射線量に比例して上下すると考えられており、例えば100ミリシーベルト(1,000ミリシーベルトの10分の1)の放射線を受けた場合は、がん死亡の確率は0.5%(5%の10分の1)になります。

通常、日本人の30%はがんで死亡するといわれており、仮に1,000人が100ミリシーベルトの放射線を受けたとすると、がんで死亡する人は300人から5人増加し、305人になる可能性があるということです。

一方、100ミリシーベルト未満では放射線ががんを引き起こすという科学的な証拠はありません。

厚生労働省の推計によれば、今回の原子力発電所事故による食品からの被ばく線量は、年間0.1ミリシーベルト程度とされています。

また、私たちは通常の食生活において自然の放射性物質を年間0.4ミリシーベルト程度摂取しています。

放射線によるがん死亡


(参考)ICRP(国際放射線防護委員会)

放射線防護の国際的基準を勧告することを目的として、1950年に設立された国際委員会で、世界の医学・保健・衛生等の権威者を集めて構成されています。日本の法律もこの委員会の勧告に沿って線量限度などを定めています。



放射線によるおなかの子供への影響が心配です


 急速に分裂している細胞は、放射線による傷を受けやすいとされており、受精卵からの細胞分裂が特に活発である妊娠初期の頃に大量の放射線を受けた場合は、奇形などの一部の影響が現れやすい傾向にあります。

 しかし、これらの影響は、起こるとしても一定程度以上の放射線を受けた場合であり、致死や奇形はおよそ100ミリシーベルト以上、重度精神遅滞はおよそ300ミリシーベルト以上とされています。

 一方、厚生労働省の推計によれば、福島第一原子力発電所事故の発生以降、母親が摂取した放射性物質を含む食品による胎児の被ばく線量は、妊娠期間を通じて0.1ミリシーベルト程度とされています。



放射線による母乳への影響が心配です


 今年の5月から6月に、国立保健医療科学院が東北・関東地域の108人のお母さん方の母乳中の放射性物質の濃度を測定した結果、福島県内の7人のお母さん方の母乳から放射性セシウムが検出されたものの、ごく微量であり、乳児への健康影響リスクはないと考えられています。

 また、101人のお母さん方の母乳については、放射性ヨウ素・放射性セシウムともに検出されませんでした。

(参考)「母乳中放射性物質濃度等に関する調査」についてのQ&A(日本産科婦人科学会 等) (別ウィンドウ)



放射線による子供への影響が心配です


 比較的低い放射線量で子どもに影響が現れやすいものとして、「甲状腺がん」や「白血病」などが考えられます。


 甲状腺がんについては、チェルノブイリ原発事故に関する多数の研究から、統計的に有意に増加が認められているのは、甲状腺等価線量が100ミリシーベルト以上の場合とされています。

 今年の3月下旬に福島第一原子力発電所の周辺市町村の約1,000人の子どもを対象に行われた調査では、この数値を超えるものはありませんでした。


 白血病などについては、日本の原爆被ばく者の追跡調査では200ミリシーベルト未満での発症率の上昇は見られていません。WHOや国連でも、チェルノブイリ原発事故の際、白血病などのがんは統計的に有意な増加は見られていないとしています。

 厚生労働省の推計によれば、今回の原子力発電所事故による小児(0歳~6歳)の食品による被ばく線量は、年間0.137ミリシーベルト程度とされています。

(参考)放射性物質を含む食品による健康影響に関するQ&A (別ウィンドウ)



2 食品の安心・安全確保に向けた取組


食品中の放射性物質の基準値とはどのようなものですか?


食品に含まれる放射性物質については、当初、原子力安全委員会が提示した指標を基に、厚生労働省が暫定規制値を定め、これを上回る食品については、出荷制限等の措置が行われてきました。

その後、内閣府食品安全委員会において行われた「食品に含まれる放射性物質の食品健康影響評価」の結果を踏まえ、平成24年4月1日から食品衛生法上の基準値が新たに定められています。

新しい基準値は、食品中の放射性物質(放射性セシウム134及び137、ストロンチウム90、ルテニウム106、プルトニウム)からの被ばく線量が年間1ミリシーベルトを超えないように設定されています。

具体的には、放射性セシウム以外の核種は、設定に時間がかかるため、放射性セシウムとの比率を算出し、合計して1ミリシーベルトを超えないように放射性セシウムの基準値が定められています。


暫定規制値(放射性セシウム)

食品群

規制値

飲料水

200Bq(ベクレル)/㎏

牛乳・乳製品

野菜類

500Bq(ベクレル)/㎏

穀類

肉・卵・魚・その他


新たな基準値(放射性セシウム)

食品群

規制値

飲料水

10Bq(ベクレル)/㎏

牛乳

50Bq(ベクレル)/㎏

乳児用食品

50Bq(ベクレル)/㎏

一般食品

100Bq(ベクレル)/㎏


なお、新たな基準値への移行に際し、市場(流通)に混乱が起きないよう、準備期間が必要な食品(米、牛肉、大豆)については一定の範囲で経過措置期間が設定されています。


(参考)食品中の放射性物質の新たな基準値について(厚生労働省) (別ウィンドウ)



一般食品の基準値は子供や妊婦に配慮されていますか?


一般食品の基準値の算定に当たっては、年間1ミリシーベルトの上限値から飲料水に割り当てられる0.1ミリシーベルトを除いた0.9ミリシーベルトについて、年齢区分ごとに摂取量等を考慮し、限度値が算出されています。

全ての年齢区分における限度値のうち、最も厳しい(小さい)値から基準値を決定することで、全年齢区分を考慮したものとなっています。

新たな基準値の算出

なお、この新しい基準値での実際の被ばく線量は、平成23年8月から11月までの検査結果を基に厚生労働省が行った推計では、年間0.043ミリシーベルトとされています。

(中央値濃度での推計)



食品中の放射性物質の検査はどのようにして行われていますか?


食品中の放射性物質に関する検査は、原子力災害対策本部が定めた「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方(平成24年3月12日改正)」を踏まえ、厚生労働省が示した「地方自治体の検査計画」に基づき、各都道府県で実施されています。

各都道府県で実施された食品中の放射性物質の検査結果は、厚生労働省が集約し公表しています。

(参考)食品中の放射性物質の検査について(厚生労働省) (別ウィンドウ)



出荷制限とはどのようなものですか?


「出荷制限」は、食品衛生法に基づく基準値等を超える食品が地域的な広がりをもって見つかった場合に、この食品の摂取による内部被ばくを防止するため行われます。

国から関係知事あてに指示が行われ、これに基づき、関係知事は、出荷を控えるよう関係事業者などに要請します。

(参考)食品の出荷制限等について (別ウィンドウ)



出荷制限はどのような場合に解除されますか?


出荷制限の解除は、原子力災害対策本部が示している「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」に基づき、一定の要件が満たされた場合に行われます。

具体的な解除の要件は、原則として1市町村あたり3カ所以上、直近1カ月以内の検査結果がすべて基準値以下であることとされており、さらに野菜類・果実類等、乳、茶、水産物、麦類、牛肉、米といった個別品目ごとに詳しい要件が定められています。



放射性物質に汚染された稲わらを給与された疑いの牛の肉が県内でも流通していると聞きました


平成23年7月以降、放射性物質に汚染された疑いのある牛の肉が、流通していることが確認されています。

山口県では、県内の流通状況を確認し、販売の自粛や回収を要請するするとともに、検査状況の確認や相談窓口の開設、情報提供などを行っています。

(参考)放射性物質を含む稲わらを給与された可能性のある牛の肉について (別ウィンドウ)



相談窓口はありますか?


山口県では相談窓口を開設し、県民の皆さんからのお問い合わせにお答えしています。


相談窓口

名 称

電話番号

生活衛生課

083-933-3000

岩国健康福祉センター

0827-29-1529

柳井健康福祉センター

0820-22-3890

周南健康福祉センター

0834-33-6432

山口健康福祉センター

083-932-2269

山口健康福祉センター防府支所

0835-22-3742

宇部健康福祉センター

0836-33-3001

長門健康福祉センター

0837-22-2832

萩健康福祉センター

0838-25-2671


受付時間:月曜日~金曜日 8:30~17:15(祝日・年末年始を除く)



(参考1)放射線等に関するQ&A


・食品と放射能Q&A(消費者庁) (PDF : 2MB)

・食品と放射性物質に関するQ&A(食品安全委員会) (PDF : 372KB)

・放射性物質を含む食品の健康影響に関するQ&A(食品安全委員会) (PDF : 1MB)

・放射線被ばくに関するQ&A((独)放射線医学総合研究所) (別ウィンドウ)



(参考2)リンク集


□厚生労働省

・東日本大震災関連情報(食品・水道) (別ウィンドウ)


□食品安全委員会

・放射性物質の食品健康影響評価の状況について (別ウィンドウ)

・東北地方太平洋沖地震の原子力発電所への影響と食品の安全性について (別ウィンドウ)


□農林水産省

・東日本大震災に関する情報 (別ウィンドウ)

・東日本大震災に関する情報(消費・安全) (別ウィンドウ)


□文部科学省

・東日本大震災関連情報 (別ウィンドウ)


□原子力安全委員会

・東日本大震災関連情報 (別ウィンドウ)


□(独)放射線医学総合研究所

・東京電力(株)福島第一原子力発電所事故関連情報 (別ウィンドウ)


□国立がん研究センター (別ウィンドウ)


□原子力百科事典ATOMICA (別ウィンドウ)


山口県 環境生活部 生活衛生課 食の安心・安全推進班

〒753-8501 山口市滝町1-1

TEL:083-933-2974 FAX:083-933-3079

食の安心ダイヤル:083-933-3000

mail:a15300@pref.yamaguchi.lg.jp




お問い合わせ先

環境生活部

閉じる