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平成27年 (2015年) 9月 8日

生活衛生課

食の安心総合情報ホームページ

「食品衛生法の規定に基づく公衆衛生上必要な基準を定める条例」の「管理運営の基準」を改正しました


食品関係営業者は、食品衛生法に基づき県(※)が条例(食品衛生法の規定に基づく公衆衛生上必要な基準を定める条例)で定める「管理運営の基準」を遵守することが義務付けられています。

(※)下関市内の営業者については、市が条例で基準を定めています。

山口県では、厚生労働省の技術的助言「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針(ガイドライン)」を踏まえ、「管理運営の基準」の改正を行いました。


管理運営基準の改正概要 (PDF : 176KB)

別表第1の1の表:管理運営基準(HACCP導入型) (PDF : 163KB)

別表第1の2の表:管理運営基準(従来型) (PDF : 271KB)


■主な改正内容■

「HACCP導入型基準」の新設

従来の基準に加え、新たにHACCP(危害分析・重要管理点)方式による衛生管理の基準を規定しました。(営業者はいずれかの基準を選択)



●同一施設において、施設全体で一斉にHACCP導入型基準による管理を行うことが困難な場合は、製造ライン又は製品の種類ごとに段階的なHACCPの導入を進めていくことが可能です。

(注)その場合、施設全体で従来型基準を満たす必要があります。

●HACCP導入型基準と従来型基準のいずれも満たしていない場合は、食品衛生法第50条第3項(管理運営の基準の遵守)違反となります。


山口県では、適切な指導、助言を行うため、HACCP導入型基準による衛生管理を行う施設は、その旨保健所に報告する制度(届出制度)を設けています。

HACCP方式を用いて衛生管理を行う場合(一部の製造ライン又は一部の種類の製品のみを対象とする場合を含む)は、施設ごとに保健所長へ衛生管理の状況を届け出てください。

(注)この制度は、認証(承認)制度ではありません。

届出制度はこちらをご覧ください。 (別ウィンドウ)


HACCP導入のための資料

厚生労働省ホームページに、HACCP入門のための手引書や、動画が閲覧できますので、参考にしてください。

厚生労働省ホームページはこちらをご覧ください。 (別ウィンドウ)


「情報の提供」に関する基準の追加(HACCP導入型、従来型共通事項)

輸入食品による農薬中毒事案や冷凍食品への農薬混入事案等を受け、次の場合、保健所長へ速やかに報告することが義務付けられました。

報告に関する様式に定めはありませんが、まずは、電話で管轄の保健所へ連絡してください。

対 象

報告が必要な情報

全ての食品関係営業者

○法の規定に違反する食品等に関する情報

製造、加工、輸入又は調理する営業者

製造、加工、輸入又は調理した食品等に関して

○消費者からの健康被害に関する情報を受けた場合

※医師の診断を受け、その症状が当該食品等に起因し、又は起因すると疑われると診断されたものに限る。

○消費者等から、異味又は異臭の発生、異物の混入その他の事項に係る苦情であって、健康被害につながるおそれが否定できない情報を受けた場合(※)


(※) 営業者が早期に保健所に報告することにより、適切な助言及び指導の下、迅速かつ効果的な原因究明を実施できるようにするためのものです。

報告対象に該当するかは、個別具体的に判断することとなりますが、例示としては次のとおりです。

・ 金属片、ガラス片等の異物、病原微生物、食品等の製造等に用いられない化学物質等の混入の疑い

・ 食品等を喫食したことによる健康被害の自己申告を含む苦情

・ 類似する苦情が複数寄せられたこと等により、健康被害につながるおそれが否定できないと判断される場合 など


自主回収報告制度

食品衛生法の規定に違反し、又は違反する疑いがある食品を自主回収する場合は、別途「山口県食の安心・安全推進条例」に基づき保健所へ報告が必要です。

自主回収報告制度はこちらをご覧ください。 (別ウィンドウ)


その他項目の整理(HACCP導入型、従来型共通事項)

製品の回収に係る責任体制、回収方法及び保健所長への報告手順を定めること等を規定した「回収及び廃棄」や、「従事者等に対する衛生教育」、「運搬」、「販売」など、ガイドラインにそって基準の区分を整理しました。各詳細な基準をご確認ください。

お問い合わせ先

生活衛生課



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