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トップページ > 組織から探す > 薬務課 > 薬事・薬局機能情報提供制度(薬局開設者向)

平成28年 (2016年) 3月 18日

薬務課

薬局機能情報提供制度について(薬局開設者のかたへ)

 本制度は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号。以下「法」という。)第8条の2の規定に基づき、医療を受ける者が薬局の選択を適切に行うために必要な情報(以下「薬局機能情報」といいます。)について、薬局開設者が県知事に報告するとともに、各薬局において書面の閲覧等により情報提供を行い、住民・患者等による薬局の適切な選択を支援することを目的とするものです。

 なお、平成28年4月1日から「健康サポート薬局である旨の表示の有無」等の項目が追加修正され、薬局機能情報報告書の様式が新しくなっていますのでご注意ください。

 追加修正された項目は次のとおりです。

  1. 第1の1「基本情報」の(7)について、「営業時間」を「開店時間」に変更。
  2. 第1の1「基本情報」の(8)として、「開店時間外で相談できる時間」を追加。
  3. 第1の3「薬局サービス等」の(1)として、「健康サポート薬局である旨の表示の有無」を追加。(これにより、旧連番(1)~(5)を新連番(2)~(6)に修正。)
  4. 第1の4「費用負担」の(1)について、公費負担等の項目を変更。

 追加修正された項目2~4については、平成28年4月15日までの定期報告で必ず記載してください。

 ただし、3の「健康サポート薬局である旨の表示の有無」については、平成28年4月時点では「健康サポート薬局」の届出のある薬局はありませんので、「無」を選択してください。

○ 報告事項

 報告いただく事項は、法施行規則(昭和36年厚生省令第1号)別表第一に掲げる事項(基本情報とその他の情報)と県が独自に定める事項からなります。(別紙様式の内容です。必要に応じて項目を追加する場合があります。)

 報告は別紙様式により報告してください。別紙様式は次のファイルをダウンロードしてください。

 また県庁電子申請による報告も可能です。

 薬局機能情報報告書 (Word : 23KB)

○ 記載要領

 別紙様式の記載については、別添記載上の注意事項を参照してください。

記載上の注意事項 (PDF : 300KB)

○ 報告時期

・ 定  期

 定期の報告は毎年度1回となります。毎年度、4月15日までに報告してください。

 なお、基本情報の薬局の名称以外の情報について、変更がない場合は変更がない事項の記載を省略されても差し支えありません。

・ 随  時

 「基本情報」及び薬局サービス等のうち「健康サポート薬局である旨の表示の有無」について変更があった場合には、変更の都度速やかに報告してください。なお、その他の情報でも随時変更を希望される場合は報告してください。また、基本情報の薬局の名称以外の情報について、変更がない場合は変更がない事項の記載を省略されても差し支えありません。

○ 報告先又は方法

・ 紙  面

 別紙様式により各健康福祉センター(下関市にあっては下関市立下関保健所)担当窓口へ2部(正本1、副本1)提出してください。

・ 電子申請

 県庁ホームページから電子申請により報告が可能です。電子申請はこちらから

 提出先は、各健康福祉センター(下関市にあっては薬務課)を選択してください。

○ 薬局機能情報の公表

 各薬局開設者から報告された薬局機能情報の公表については、インターネットを通じ、住民・患者等による薬局の選択に資するよう、必要な情報を抽出できる検索機能を有するシステムにより行っています。

○ 薬局での情報提供

 薬局開設者は、薬局機能情報について県へ報告するとともに、報告した事項を記載した書面を当該薬局において閲覧に供しなければなりません。その際、書面による閲覧に代えて、電磁的方法(電子メール、インターネット、PC等モニター画面での表示、CD-ROM等の交付)による情報の提供を行うこともできます。

 薬局開設者は、当該薬局において、住民・患者等からの薬局機能情報に関する相談・照会等について、適切に対応するよう努めるとともに、患者から当該薬局以外の薬局に対する相談・照会等があった場合においても、適切な対応に努めてください。


○ 問合先

 最寄りの健康福祉センター薬事担当窓口又は県健康福祉部薬務課(TEL 083-933-3020)



お問い合わせ先

健康福祉部

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